プーチン大統領に政権幹部が異例の反論 経済低迷で疑問の声 | NHKニュース
ロシア政府内の会議で、プーチン大統領が経済成長の目標達成を要求したのに対して政権幹部が異例の反論をし、長引く経済の低迷によって、政権内部でも大統領の経済政策に疑問の声が上がっている現状が露呈しました。 これに対して会計検査院のクドリン長官は、現在、ロシアの経済成長率は1.5％から２％と低く、政府が再来年の目標として掲げる「３％以上」の達成は難しいと反論しました。 そのうえで「教育と医療の予算は、過去６年とこの先の６年がほぼ同じ水準だ。仮に毎年、経済成長が達成できても伸び率はわずかなものにすぎない」と述べて、現状に照らせば国民が経済成長を実感できないのはやむをえないとの認識を示しました。 クドリン氏は、プーチン大統領の１期目から２期目にかけて財務相を務め、現在のロシア経済の基盤を作った重鎮の1人です。 しかし、欧米の経済制裁が５年前に始まり、その後、通貨ルーブルが下落したことなどで、ここ数年
拙記事「〈日本の英語力は世界で53位〉はデマ」に来た反応に反論する（寺沢拓敬） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎年秋に、EFという企業が「日本の英語力は××位」というプレスリリースをするが、信頼できるものではまったくない（そもそも調査ではなく受験者データを流用利用した統計である）。文章を商売にする人は手を出してはいけない。安易に報道することは企業のプロモーションに手を貸すことになる。 ということである。 しかし、私の牽制も虚しく、2019年もいくつかのマスメディアが報じてしまった。 新聞社の記者が書いているものとしては以下の記事。 北海道新聞 11月9日「日本人英語力 ５３位＊非英語圏＊世界平均下回る」（時事通信の記事を利用）朝日新聞 11月12日「非英語圏の英語力、日本は５３位 昨年から下落、１００カ国・地域調査」読売新聞 12月18日「英語能力指数 日本５３位 １９年調査 非英語圏の１００か国・地域」産経新聞 12月21日「【解読】共通テスト、失われた２本柱 ＡＩ社会生き抜く入試改革を」これ以
世界の有能人材が「日本を避ける」未来 元TBS記者の性暴行事件が及ぼす深刻な影響
世界の有能人材が「日本を避ける」未来 元TBS記者の性暴行事件が及ぼす深刻な影響：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 12月18日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じた。 このニュースは日本のみならず、世界でも大きく報じられた。日本では、右や左のポジショントークに、フェミニストやブーマー（団塊世代で聞き分けのない人たちのこと）が入り乱れて議論を繰り広げているが、あえて筆者はこの事件でどの言い分が正しいのかを検証する気はない。 ただ世界的に見ると、日本発のニュースとしてこれほど大きく報じられているものはここのところなかったと言える。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が報酬の虚偽記載などの罪で逮捕された事件とまではいかなくとも、それに準ずるほどのインパクトを海外で
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