日本製鉄 USスチールの買収計画 “適正審査と強く信じている” | NHK
アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の
トレンドマイクロ 96億円余申告漏れ 東京国税局指摘に対応検討 | NHK
大手情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」が、東京国税局から、オランダにある子会社に事業の実態がほとんど無く、日本国内の所得と合算して税務申告をする必要があるとして、96億円余りの申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。「トレンドマイクロ」は不服として「対応を検討する」としています。 関係者によりますと、東京 新宿区に本社がある東証プライム市場に上場する情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の、債券の運用などを行うオランダにある子会社について、東京国税局は、事業の実態がほとんど無く、ペーパーカンパニーにあたると判断したということです。 このため東京国税局は、この子会社の収益を親会社の所得と合算して、日本で税務申告する必要があるとして、「トレンドマイクロ」に対し、2022年12月までの3年間に96億円余りの申告漏れを指摘し、過少申告加算税などを含め、およそ24億円を
鈴木宗男参院議員 渡航中止勧告中のロシア訪問 去年10月にも | NHK
無所属の鈴木宗男 参議院議員が、渡航中止勧告が出されているロシアを訪問し、政府関係者と面会などを行うことがわかりました。鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会を離党しました。 鈴木宗男 参議院議員の事務所によりますと、鈴木氏は28日から4日間の日程でロシアを訪問し、モスクワでロシア政府関係者と面会などを行うことにしています。 鈴木氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で見送られている、元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」や、日本の漁船が北方四島の周辺海域で行ういわゆる「安全操業」の早期再開を働きかける見通しです。 政府は現在、モスクワを含むロシア全域に渡航中止勧告以上の危険情報を出しています。 鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会が党に無断で渡航したなどとして除名処分とすることを決めたため、処分が伝えられる前に離党しました。
“能動的サイバー防御” 警察権で攻撃元サーバー無害化も検討 | NHK
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について、政府は必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入し、無害化することを検討しています。攻撃元としては犯罪集団などを想定していて、国内の治安を守る警察権に基づいて行使できるようにしたい考えです。 政府は安全保障強化の一環として、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指していて、有識者会議を設置し、そのあり方を議論しています。 具体的な防御手段について、政府は民間事業者などが扱う通信情報を収集し、攻撃元と疑われる動きを検知すれば、必要に応じて相手のサーバーなどに侵入し、無害化することを検討しています。 攻撃元としてはシステム障害を引き起こそうとする犯罪集団などを想定していて、自衛権ではなく、国内の治安を守る警察権に基づき、警察などを中心に防御措置を行使できるようにしたい考えです。 一方、ミサイルを含めたほかの兵器の使用も伴うな
政府 サイバー攻撃対策で各府省庁ソフトの24時間監視始める | NHK
サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は各府省庁のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 サイバー攻撃への備えの1つとして、各府省庁はネットワーク機器のソフトウエアを、メーカーが呼びかけるタイミングで、強度の高いものに更新してきましたが、攻撃の手口の巧妙化に対応しきれないという指摘も出ていました。 このため政府は、各府省庁で新たな自動検知システムを導入し、一連のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 新たな自動検知システムは、JAXA＝宇宙航空研究開発機構をはじめとした独立行政法人などにも導入され、ぜい弱な部分が見つかれば、即座にソフトウエアの更新を含めた防御措置を講じるとしています。 河野デジタル大臣は「攻
バイデン大統領 ハリス副大統領をトランプ氏と言い間違え | NHK
アメリカのバイデン大統領は選挙戦からの撤退圧力が高まるきっかけとなったテレビ討論会のあと初めて記者会見で質疑に応じ「私が候補者としてもっともふさわしい」と述べて選挙戦を継続する考えをくりかえし強調しました。一方でハリス副大統領をトランプ氏と言い間違える場面もありました。 アメリカのバイデン大統領は、ワシントンで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議の最終日となる11日、記者会見を行い、1時間近くにわたって記者からの質問に答えました。 会見で記者の質問に応じたのは、選挙戦からの撤退圧力が高まるきっかけとなったテレビ討論会のあと初めてです。 バイデン大統領は民主党内からも撤退を求める声が相次いで上がっていることについて問われると「私が大統領選挙の候補者としてもっともふさわしい。私はトランプを一度、打ち負かしたし、再び、打ち負かす」と述べ、選挙戦を継続する考えをくりかえし強調しました。 さ
17歳女子高生殺害 高校生 “トラブル解決に10万円支払う” | NHK
ことし4月、北海道留萌市の17歳の女子高校生を道内の橋から川に落とし殺害したとして2人が逮捕された事件で、高校生は殺害される前日、SNSでトラブルとなった20代の容疑者に脅され、解決のため電子マネーで10万円を支払うと伝えていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 いずれも旭川市に住む内田梨瑚容疑者（21）と19歳の女の容疑者の2人は、ことし4月19日未明、旭川市の渓谷、神居古潭にある橋から留萌市の女子高校生を川に落として殺害したとして、12日、殺人の疑いで逮捕されました。 これまでの警察の調べで高校生が内田容疑者の写った画像をSNSで無断で使ってトラブルになり、殺害される前日に内田容疑者がSNSで脅していたことがわかっていますが、その解決のため高校生が電子マネーで10万円を支払うと伝えていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 しかし、電子マネーのやりとりがうまくいかなかったこと
最高裁 個人情報900人漏えい アドレス見える状態でメール送信 | NHK
最高裁判所で3日、司法修習中に資金を借りていた弁護士などにメールを送る際、全員のアドレスが見える状態で一斉送信するミスがあり、対象者900人の個人情報が漏えいしたことが分かりました。 最高裁判所によりますと、3日午前、司法修習中に最高裁から資金を借りていた弁護士など900人に対し、職員が2回に分けて事務的なメールを送信しました。 その際、ほかの受信者のアドレスが見えないようにする「BCC」の欄ではなく、全員のアドレスが表示される「宛先」の欄に誤って入力し、900人全員のアドレスやそれにひも付く名前、IDが漏えいしました。 受信者からの指摘で気付いたということで、これまで受信者以外への漏えいは確認されていないということです。 アドレスの入力先について、複数の職員によるチェックはしていなかったということです。 最高裁判所の染谷武宣 経理局長は「関係の皆さまにおわび申し上げます。今後、このような
エクステの生徒を集合写真から除外 学校が生徒側に謝罪 神奈川 | NHK
先月、神奈川県藤沢市にある県立高校で「エクステ」と呼ばれる付け毛をしていた女子生徒が校則に違反するとして、教員用のクラスの集合写真から除外されていたことがわかりました。学校は「配慮が足りなかった」として生徒側に謝罪したということです。 神奈川県教育委員会によりますと先月、藤沢市の県立湘南台高校で学校内部で教員が使うために新年度、クラスごとに行う集合写真の撮影で「エクステ」と呼ばれる付け毛をしていた女子生徒を、担任の教諭が校則に違反するとして除外しました。 この学校では、髪の色を変えることやパーマなどを禁じる校則があり、この生徒のほかに、別の生徒も頭髪を理由に撮影から除外されました。 しかし、女子生徒はことし3月、校外のクラブ活動のためにエクステをしてもよいか前の担任に相談し「取り外しできるものなら大丈夫ではないか」という回答を得ていたということです。 学校は教員間の連携が不十分で、経緯を確
立民 岡田幹事長 自身の政治資金パーティー中止 | NHK
立憲民主党の岡田幹事長は、27日予定している自身の政治資金パーティーについて、国会での政治改革の議論に悪影響を与えてはならないとして中止することを明らかにしました。 立憲民主党は今週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出しましたが、党幹部がパーティーの開催を予定していることが明らかになり与野党双方から「整合性がとれない」などの指摘が出ていました。 岡田幹事長は25日午後、青森市で記者団に対し27日、大阪市内で開催を予定している自身の政治資金パーティーについて「誤解を解くため中止を決めた。政治改革の法案を審議している微妙な時期であり、悪影響を与えてはならない」と述べました。 そのうえで「今回は私個人の判断で中止するもので、仲間の議員がパーティーを開くことをダメだと言うつもりはない。ただ、タイミング的に政治改革の議論に決着がつくのを見極めたほうがいい」と述べました。 岡田氏は
警視庁の偽サイトに誘導 詐欺の手口か 注意呼びかけ | NHK
捜査員をかたって偽の警視庁のサイトに誘導し、銀行の口座番号や暗証番号を入力させる詐欺の手口が都内で相次いで確認され、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと「捜査員をかたる人物から『詐欺の共犯として逮捕状が出ている』と電話があった」という相談が先月、都内で4件確認されているということです。 いずれの電話も携帯電話に番号を通知せずにかかってきて、電話の相手は「警視庁のサイトで逮捕状を確認できる」などと言って、SNSのメッセージでリンクを送り、偽の警視庁のサイトに誘導してきたということです。 偽サイトは本物のサイトに似せたデザインで「逮捕状」や「資金調査」という項目があり、名前のほか銀行の口座番号や暗証番号などを入力するよう求められたということです。 相手のSNSのプロフィールには「捜査本部」や「警視庁」などと表示され、「調査のために資金が必要だ」と言って、振り込みを指示するケース
2月3日は節分「恵方巻き」にも注意が必要 | NHK
2月3日は、節分です。 窒息事故に気をつけないといけないのは、かたい「豆」だけではありません。無言でかぶりつく「恵方巻き」にも注意が必要です。 みんなで楽しく節分を楽しめるよう、安心・安全につながる情報をお伝えします。 豆だけじゃなかった
厚労省のMLに誤アドレス登録しメール誤送信 首相答弁案も流出 | NHK
厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、去年9月以降、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員675人分の個人情報などが誤送信されていたことがわかりました。 今のところ情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということですが厚生労働省は、再発防止に努めるとしています。 関係者によりますと、去年、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録したということです。 その後、誤りに気づかないまま、去年9月から1月下旬までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられた結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど、あわせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出したということです。 今のところ情報
陸上幕僚監部のナンバー2ら隊員数十人が靖国参拝 防衛省調査へ | NHK
防衛省は、陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長が9日、数十人の隊員とともに靖国神社を参拝したと明らかにしました。内部通達で禁止されている部隊での参拝にあたる可能性があるとして、調査するとしています。 防衛省によりますと、小林弘樹陸上幕僚副長は9日午後、休暇を取得して靖国神社を参拝したということです。 参拝は、幹部を含む数十人の隊員とともに行い、小林副長など一部は公用車で防衛省から靖国神社まで移動したということです。 小林副長は、去年4月に沖縄県の宮古島沖で起きたヘリコプターの事故をめぐる調査委員会の委員長を務めていて今回の参拝は調査に関わる隊員が航空機の安全を祈願するために行われたということです。 防衛省の通達では、部隊や組織として神社などに参拝することを禁止していて、防衛省は、今回の参拝が通達に違反している可能性があるとして、調査するとしています。 また公用車は、通勤などであれば
羽田の管制業務“機体位置確認モニターの常時監視担当”新設へ | NHK
羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。 1月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、管制官はこれに気がつかなかったことがわかっています。 このため、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。管制官は増員せず、現在の人数で対応するということです。 このシステムは航空機から発信される電波をもと
安倍派 複数議員側 パーティー収入約1億円 派閥側に納入せずか | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派に所属する複数の議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を派閥側に納入せず、その総額が、去年までの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では、政治資金収支報告書に記載されず裏金化した資金の総額が、キックバックされた分と合わせて6億円規模に膨らむ疑いがあり、東京地検特捜部が詳しい経緯について実態解明を進めているものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 安倍派では、複数の所属議員側が、販売ノルマ
イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える | NHK
G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利
“露活”と称し運動場などに裸の状態で集まったか 容疑者逮捕｜NHK 首都圏のニュース
「露活」と称して東京都内の運動場などに裸の状態で集まったとして渋谷区の３８歳の男の容疑者が公然わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。 ＳＮＳを通じて複数人に呼びかけ、集団で撮影した画像を投稿していたということです。 逮捕されたのは東京・渋谷区の職業不詳、澁澤慎一容疑者（３８）で、ことし５月から７月にかけて、江東区の運動場や大田区の路上などで裸になったとして、公然わいせつの疑いがもたれています。 また、２２歳から４５歳の男性５人も書類送検されました。 警視庁によりますと、容疑者らはＳＮＳで連絡を取り合い、「露活」と称して都内を中心に屋外やオフィスビルなどに裸で集まり、その様子を撮影した画像をそれぞれのアカウントで投稿していたということです。 ことし５月ごろ、「屋外で全裸で写真を撮影し、ＳＮＳに投稿している人がいる」という通報を受けた警視庁が投稿された画像を分析するなどして調べていました。
韓国軍“北朝鮮の軍事偵察衛星 軌道に進入” 正常に機能か分析 | NHK
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が21日夜に打ち上げた軍事偵察衛星が軌道に進入したという見方を明らかにしました。ただ、正常に機能するかどうかはさらに分析する必要があるとしています。 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が21日夜打ち上げに初めて成功したとする軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」について「航跡やさまざまな状況を総合的に分析した結果、衛星は軌道に進入したものと見られる」という見方を22日夕方明らかにしました。 ただ、合同参謀本部は、関連機関やアメリカ軍とともにさらなる分析が必要なため衛星が正常に機能するかどうか判断するには時間がかかるとしています。 一方、シン・ウォンシク国防相は、22日夕方のラジオ番組で、北朝鮮がことし5月と8月の打ち上げの前と比べて、今回の打ち上げに向けて多くのエンジン実験を行っていたという見方を示しました。 またシン国防相は、韓国南部プサン（釜山）に寄港して
お母さんごめんなさい～私は脅されて誘拐を“自作自演”しました｜NHK
スマートフォンに電話がかかってきたのは、ことし7月でした。 携帯電話会社の社員を名乗る男が、中国語で「あなたの名前で契約された番号が中国で詐欺に利用されている」と言うのです。 続いて電話は公安当局の警察官を名乗る男に替わります。 「これからオフィスに戻るのでインターネットで警察の番号を検索して、その番号にかけ直してほしい」 言われたとおりに検索して表示された番号に電話するとその男が出たので、本物の警察官だと思い込みました。 いま考えると、うその電話番号が掲載された「偽サイト」に誘導されたのかもしれません。 続いてビデオ通話をつなぐと、警察の青い制服を着た男がオフィスにいる様子が写ったものの、ビデオ通話は禁止されているとして画面はすぐにオフに。 男は、私が日本にいて中国の警察署に来ることができないため、通信アプリの「テレグラム」を使うよう指示してきました。 そしてやりとりを続けると、今度は私
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