無料ストレージが魅力だったＧメール、グーグルが有料版への移行促す
米アルファベット傘下グーグルは、クラウド上で大容量の無料ストレージを提供することで、数十億人の消費者を自社のデジタルサービスに取り込んできた。それが今や変わり始めている。 ユーザーがオンラインで保存するデータが拡大し続ける中、グーグルはここ数カ月で無料のストレージサービスを一部縮小し、より多くのユーザーに新たな有料定額制クラウドサービス「グーグル・ワン」に移行するよう促している。 ユーザーは保存容量の上限に達した時、有料版に切り替える以外ほとんど選択肢がなく、そうしなければ電子メールや写真、文書へのアクセスを失う可能性があることを理解している。この料金は大半の消費者にとって高くはないが、グーグルの事業規模を踏まえると、毎年数十億ドルの追加収入につながる可能性がある。 グーグルに電子メールでコメントを求めたが返答はない。 有料版への移行を大きく後押ししているのがＧメールだ。グーグルは2004
米リセッション、すでに激戦区で鮮明に－トランプ氏再選に赤信号点灯
The shop floor at Kuhn North America in Brodhead, Wis. Photographer: Lyndon French 「真っ赤なうそだ。大統領はそれを承知だ」。米ウィスコンシン州で農機メーカー、クーン・ノース・アメリカの工場を経営するグレッグ・ペトラス氏は不満を隠さない。中国との貿易戦争はクーンにコスト上昇と売り上げ減少というダブルパンチを浴びせた。関税のコストは中国が負担していると、大統領が話すのを運転中にラジオのニュースで聞くたびに、ペトラス氏はハンドルを拳でたたき、「なぜそんなことを国民に言うのだ」と声を上げるのだという。 約600人を雇っているクーンでは、250人程度がレーバーデーの祝日を挟んで２週間の自宅待機扱いとなった。自宅待機は10月初めにも予定されている。夏の社員ピクニックは中止せずに済んだが、週末シフトは廃止。設備稼働率は5
ソフトバンク証券子会社、「1000円ＩＰＯ」開始へー金額指定は世界初
ソフトバンクが出資するスマートフォン専用の証券子会社は、1000円で新規株式公開（ＩＰＯ）株に投資できる仕組みを開発中だ。金額指定でのＩＰＯ投資は世界で初めて。成長が見込まれる企業の経営に誰でも、手軽に参加できるようになる。 Ｏｎｅ Ｔａｐ Ｂｕｙ (ワンタップバイ、東京・港区）の内山昌秋社長がブルームバーグの取材で明らかにした。金融当局の承認を得た上で、2019年度中の導入を目指しており、個人投資家の裾野拡大につなげたい考えだ。 内山社長は「物を買うときも車にガソリンを入れるときも、グラム指定より金額指定の方が良い。投資家が知りたいことはただ一つ、1000円投資していくらもうかったのかということだ」と述べた。この仕組みが浸透すれば、「マーケットは本当に変わっていく」と語った。
消費増税ならアベノミクスは失敗、延期より凍結必要－本田悦朗氏
2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年１月の政府との共同声明で２％の物価安定目標を掲げた。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、２％目標の達成には程遠い。日銀の最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、21年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しは1.6％上昇にとどまる。 20日に発表された１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1％増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。本田氏は「デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当ＧＤＰに対する押し下げ効果は大きい」と述べ、リーマンショックが発生した08年度の実質ＧＤＰ成長率（前年度比3.4％減）と同程度のショックが
ボーダフォン、ファーウェイ機器の問題を09年から認識
An illuminated logo hangs above the Huawei Technologies Co. pavilion on the opening day of the MWC Barcelona in Barcelona, on Feb. 25. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 英通信事業者ボーダフォン・グループは、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が数年前にボーダフォンのイタリア事業向けに供給した機器で脆弱（ぜいじゃく）さを発見していたことをブルームバーグに明らかにした。ボーダフォンは問題は解決済みと説明するが、中国を代表するテクノロジー企業、ファーウェイの評判はさらに損なわれる可能性がある。 ブルームバーグが閲覧した2009、11年のボーダフォンのセキュリティー関連文書および関係者の話によると、同社はファーウェイ
ゴーン被告の支援、仏政府動かず－エリート主義の印象払拭に躍起 - Bloomberg
日産自動車に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告に対し、レバノンでは連帯を呼び掛ける街頭看板が並ぶ。同被告のもう１つの母国フランスでは、当初からわずかしかなかった支援の声が今や急速に消えつつある。 「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。
物価統計の第一人者も２％を断念、日銀は金融正常化を－目標０％適当
物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。 今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫（ひっぱく）させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。 渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、
ブロードコム、11兆円でのクアルコム買収を計画－関係者
半導体メーカー、ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同業のクアルコムを1000億ドル（約11兆4100億円）で買収することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ハイテク分野では過去最大規模となる買収を通じ、無線通信用半導体の市場を支配する巨大企業の構築を目指す。 現金と株式による１株当たり約70ドルの買収案は、向こう数日以内に提示される公算が大きい。協議が公になっていないことを理由に同関係者が匿名を条件に語ったもので、提案が実現しない可能性も残っているという。 クアルコムを買収すれば、ブロードコムはインテル、サムスン電子に次ぐ世界３位の半導体メーカーとなり、毎年10億台超が販売されているスマートフォン向けの半導体では業界リーダーとなる。これまでのハイテク分野の買収では2015年のデルによる670億ドルでのＥＭＣ買収が最大。クアルコムは携帯端末を無線通信網
身代金支払いは少数派、大半はビットコイン使えず
週末に世界各国で前例のない規模のサイバー攻撃が発生したが、これまでのところ被害者の大多数はハッカーに身代金を支払っていない。 12日を皮切りにコンピューターが「ランサム（身代金）ウエア」に感染したユーザーは、72時間以内に仮想通貨ビットコインで300ドル（約３万4000円）相当を払うよう要求された。ハッカーらがビットコインを要求したのは従来型の支払いよりも追跡が困難なためとみられる。７日経過しても支払わなければ、コンピューターは永久にロックされ、データのバックアップを取っていない場合は深刻な問題となる。 ビットコインの不正使用を追跡するエリプティック・エンタープライゼズによれば、15日の早い時点までに支払われた身代金は約５万ドルにとどまるという。同社は身代金要求の際に指定されたビットコインのアドレスに向けた支払いを基に金額を推計。総額は増加するとの見通しを示した。 ＡＢＩリサーチのデジタル
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完全雇用は達成、２％物価目標は「一応」の目的ー安倍首相
インドの牛肉ブームめぐり緊張高まる－ヒンズー教徒が反対 - Bloomberg
「ベビースター」のおやつカンパニーがカーライルと売却協議 - Bloomberg
世界経済に芽吹きの兆し、中国や米国が安定装置に－統計に光 - Bloomberg