マスク氏、ロボット事業で利益１兆ドルの大胆予想－テスラ株主を前に
テスラはカリフォルニア州工場の生産ラインでバッテリーセルを取り出し、出荷用コンテナに収納する２台の人型ロボットの試作版を所有している。13日開催された同社の年次株主総会でマスク氏は、他にも「かなりの数」のロボットがパロアルトのオフィス内を走り回っていると語った。 マスク氏はこの人型ロボット「オプティマス」は来年まで限定生産に入るとは予想していないと指摘。一方、時期は明言しなかったものの、テスラがいつかオプティマスで年間１兆ドル（約157兆円）程度の利益を上げるかもしれないとの非現実的とも言える予想を示した。 「例えば、株価収益率（ＰＥＲ）がが20倍や25倍であれば、オプティマスだけで20兆ドルの時価総額になるだろう」とマスク氏は発言。「時価総額で現在トップに立つ企業の10倍のバリュエーションを達成することは十分にあり得る」と述べた。 一方で、自動車業界についてはより慎重な発言が目立った。
マスク氏、アップル製品を禁止へ－オープンＡＩをＯＳに組み入れなら
資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A
米アマゾン、年内導入のＡＩ搭載「アレクサ」に月額課金へ－ＣＮＢＣ
米アマゾン・ドット・コムは音声アシスタント「アレクサ」の人工知能（ＡＩ）を搭載したバージョンを年内に導入する際、利用者に月額料金を請求する計画だと、米経済専門局ＣＮＢＣが報じた。 アレクサのサブスクリプション（定額課金）はアップグレードの費用に充てられると、ＣＮＢＣは事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。アマゾンはまだ価格を決めていないという。 アマゾンはかねて、アレクサをより会話的なものにするため、生成ＡＩを利用する計画を発表しており、これにより、ユーザーと人間のような会話ができるオープンＡＩやグーグルのチャットボットに対する競争力を高めることが可能になる。 約10年前にリリースされたアレクサは、雑学知識や音楽再生にたけているが、より複雑な用途で使用するユーザーからは不満の声が上がっている。
ＧＰＩＦが運用多様化へ情報募ると発表、ビットコインや金など対象
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
テスラに｢マグニフィセント・セブン｣の資格あるか、市場で強まる疑念
Outside the Tesla Fremont Factory in California. Photographer: JOSH EDELSON/AFP 米株式市場における最重要銘柄のリストを作る場合、そこにテスラを入れるべきか否か。そんな議論がウォール街では高まっている。 イーロン・マスク氏が率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する中で出遅れが目立つ。そして同社は2024年の成長鈍化を警告している。Ｓ＆Ｐ500種の上昇をけん引してきた大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」のオリジナルメンバーであるテスラだが、トレーダーの間では、今後もその一角を占めるのがふさわしいかどうか疑問の声が出ている。 テスラ株は年初来（９日終値時点）で22％下落。エヌビディアの46％高、メタ・プラットフォームズの32％高に比較すると、そうした疑問がどこから来
サウジ政府系､損失156億ドル－ソフトバンク・ファンドへの投資が裏目
Saudi Arabia's Crown Prince Mohammed bin Salman on June 24, 2019. Photographer: JACQUELYN MARTIN/AFP サウジアラビアの政府系ファンドは2022年の包括損失が156億ドル（約２兆2100億円）に達した。ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）への投資価値が急落し、他のハイテクベンチャーが市場低迷の打撃を受けたことが影響した。 ６日に発表された年次財務報告書によると、サウジの政府系ファンド（ＳＷＦ）、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）はその前年に254億ドルの利益を上げていた。 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会長を務めるＰＩＦは昨年、サウジ株への資産の割合を24％から32％へと大幅に増やした。一方で国際戦略資産への配分を20％から10％に引き下げた。国際戦略資産のポートフォリ
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
欧州がウクライナ武装化に動く－プーチン氏に制裁は無力、方針転換
YEONCHUN, SOUTH KOREA - FEBRUARY 27: A US soldier aims a Stinger missile launcher during a military exercise on February 27, 2004 in Yeonchun, South Korea. Photographer: Chung Sung-Jun/Getty Images AsiaPac 欧州諸国はロシアのウクライナ侵攻への対応で、外交や制裁に重点を置く通常のやり方を超える方向に動いている。ロシアのプーチン大統領に考えを改めさせる最善策として、ウクライナの早急な武装化が新たな焦点に浮上した。 侵攻から６週間がたっても、制裁は緊張緩和にほとんど寄与せず、ロシアとの交渉が何らかの結果を生み出す兆候も見られない。こうした中で、軍事支援には最も消極的と見られた欧州の一角が意外に
ＭＵＦＧ、ブロックチェーン活用の次世代決済事業を１年で停止へ
ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮは、ＭＵＦＧが米アカマイ・テクノロジーズと提携して19年４月に設立。世界で展開するアカマイのネットワークにブロックチェーン技術を合わせることで、少額多頻度決済に対応する計画だった。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による決済件数の伸び悩みなどの厳しい経営環境を受けて、当初見込んでいた規模での事業展開が困難になったという。 取引先などとの協議を経て事業を停止し、合弁会社の清算手続きを進める。ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮの出資構成はＭＵＦＧ80％、アカマイ20％。清算に伴うＭＵＦＧの業績に与える影響は軽微としている。アカマイとは今後もさまざまな分野で協力関係を構築していくことを議論する。 ＭＵＦＧではブロックチェーン技術の活用について、顧客のニーズが顕在化した段階で新たな取り組みをする方針だが、時期などについては未定としている。
米国で東京五輪の視聴者数が低迷、ＮＢＣは広告主と補償交渉－関係者
東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。 Fireworks
「楽勝」のはずのビットコイン裁定取引が崩壊－プレミアム消滅で
「楽勝」のはずのビットコイン裁定取引が崩壊－プレミアム消滅で Katie Greifeld、Vildana Hajric 仮想通貨を利用した最も人気のある裁定取引の一つが崩壊している。「ビットコイン」を投資対象としたファンドで最大の「グレースケール・ビットコイン・トラスト」（ＧＢＴＣ）のプレミアムが消えたためだ。 この裁定取引が機能するには、ＧＢＴＣの価格が原資産であるビットコインの価値を上回る水準で取引される必要がある。ビットコインを直接保有せずに投資できる対価を投資家が支払うことで、このような状態は成り立っていた。 そうしたプレミアムから利益を得ようとするヘッジファンドは、借りたビットコインをＧＢＴＣに預け、それと引き換えにビットコインの価値を上回る受益証券を受け取り、半年のロックアップ期間終了後に受益証券を売却することで利益を手にする。こうした裁定取引の人気もあり、ＧＢＴＣの資産は3
集合住宅の空室で新型コロナウイルス検出、排水管で拡散の可能性示唆
今月公表された研究によると、中国広東省・広州市の集合住宅で入居者がいない住居のバスルームから新型コロナウイルスが見つかった。17年前の香港での重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行の際と同じく、集合住宅の排水管内を浮遊し移動する微粒子「エアロゾル」を介してウイルスが拡散している可能性が示唆された。 中国疾病対策予防センター（中国ＣＤＣ）の研究者らは学術誌「エンバイロメント・インターナショナル」に今月発表した研究論文で、長く入居者がいなかった住居のシンクと蛇口、シャワーの切替ハンドルから微量の新型コロナウイルスが２月に検出されたと述べた。その１週間前には真下の住居で５人の新型コロナ感染が確認されていた。 研究者らは、バスルーム内のトイレを流した時に生じるエアロゾルが排水管を通じて拡散し得るかを検証するためシミュレーション実験を行った。その結果、新型コロナ患者の住居の10階上と12階上のバスルー
ソフトバンクＧ、半導体設計アームについて売却含む選択肢検討－ＤＪ
ソフトバンクグループは、傘下の英半導体設計会社アームについて、完全ないし部分的な売却、株式公開などを含む選択肢を検討している。ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。ソフトバンクグループは４年前にアームを320億ドル（現在の為替レートで約３兆4300億円）で買収した。 検討は初期段階にあり、同社が最終的に何もしないことを選択する可能性もあるという。 原題： SoftBank Exploring Options for Arm Holdings Including Sale: DJ（抜粋）
世界はまだ理解していない－スウェーデンのコロナ対策指揮する疫学者
テグネル氏はスウェーデンの公共ラジオが流したポッドキャストで、「われわれの取り組みがこれまでより真剣に評価されることを願う」とし、「これがどのような結末を迎えるのか知るすべはない」と語った。 26日には、ＷＨＯが「感染の加速が非常に深刻な感染再拡大につながっており、それが抑制されなければ、医療体制が崩壊の危機に瀕する」11カ国の１つにスウェーデンを分類したことについて、「完全な間違い」だと厳しく反論。その後、ＷＨＯは評価を修正してスウェーデンの感染率は事実上「横ばい」だとし、感染者数の多さは検査の増加によるものだとした。 テグネル氏は厳しいロックダウンは一時的には流行を抑制するが、感染の再拡大を阻止できないと懸念している。同氏はロックダウンには回避できない代償もあると指摘。「あらゆる医薬品に副作用があるのと同じように、流行への対策にもマイナスの影響がある」とした上で、家庭内暴力や孤独、大量
ＷＨＯや一部の国、疑惑のデータを基にコロナ方針転換－ガーディアン
A photo taken on February 24, 2020 shows the logo of the World Health Organization (WHO) at their headquarters in Geneva. Photographer: FABRICE COFFRINI/AFP 世界保健機関（ＷＨＯ）と一部の国の政府が、ほとんど無名の米ヘルスケア分析会社から提供された疑わしいデータに基づいて新型コロナウイルスに関する方針や治療を変更していたことが分かったと、英紙ガーディアンが３日に伝えた。 米国を拠点とするサージスフィア社が世界の1000余りの病院から合法的に入手したとするデータは、有力医学誌のニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）とランセットに掲載された研究結果に関する記事の根拠として使われていた。一部の中南米諸国は記事の情報を基に
金正恩氏の健康問題、新型コロナ一色だった金融市場を揺るがす
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が心臓血管の外科手術を先週受けた後に危険な状態に陥ったという報道が、21日の金融市場を揺るがした。 市場関係者はこのところ新型コロナウイルス絡みのニュース以外、ほとんど注目していなかっただけに、金委員長の健康状態を巡る未確認情報は驚きをもって迎えられた。 金正恩氏、手術後に危険な状態に陥った可能性－米当局が情報収集
中国、感染・死者数を意図的に過少報告と米情報当局断定－当局者
中国がこれまで新型コロナウイルスの感染例、およびウイルス感染症による死者数をいずれも過少報告し、感染の広がりの実態を隠蔽（いんぺい）していたと米情報当局が断定し、機密報告をホワイトハウスに提出した。報告内容の極秘を理由に米当局者３人が匿名を条件に明らかにした。 当局者らは内容の詳細には言及していないが、中国による感染者数と死者数の公表が、意図的に不正確に行われたことが要点という。当局者２人によれば、中国の数字がごまかしだと報告書は結論付けており、１人によると、ホワイトハウスは報告書を先週受け取った。 トランプ米大統領は１日にホワイトハウスで行った記者会見で、「彼らの数字は若干少なめとの印象を受ける」と述べる一方、中国が新型コロナの感染拡大の実態を隠蔽したとする機密報告は受け取っていないと発言した。 ホワイトハウスの報道スタッフと在ワシントン中国大使館のコメントを求めて取材を試みたが、これま
ゴーン被告に逃亡生活のツケ、資産１年で40％減－脱出に16億円超
プライベートジェット機のチャーター代金35万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大25人の多国籍チームへの支払いもあるだろう。民間の安全保障の専門家が匿名を条件に述べた。この専門家は作戦に加わっていない。 こうした費用によって、ゴーン被告の資産は約１年前に逮捕されて以降、約40％目減りした。ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約7000万ドルと、約１年前の１億2000万ドル前後から減少している。 逮捕・起訴が続いたゴーン被告は既に、巨額の収入を失っている。日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも2015年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている。同被告に対する罪状の多くは退職金に関連しており、計１億4000万ドル余りが受け取れなくなりそうだ。 さらに、仏当局はゴーン被告が豪華なパーティーやコンサルティングにルノーの資金を回
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欧州遠ざける中国のコロナ外交－今の雰囲気は「かなり険悪」
カナダ首相は「裏表ある」、陰で皮肉られたトランプ米大統領が反撃
