各国首脳ら タックスヘイブンの企業通じ金融取引か | NHKニュース脱税や犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングの温床とも指摘される租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を通じて各国の首脳や首脳と関係が深い人物が金融取引をしていたことなどが、パナマの法律事務所から流出した内部文書で明らかになり、問題がなかったか調査を求める声が上がっています。 それによりますと、内部文書にはタックスヘイブンにある２１万４０００の団体の情報が記載され、分析した結果、各国の首脳や首脳経験者１２人を含む政治家など１４０人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたということです。 このうち、北欧のアイスランドのグンロイグソン首相は２００８年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか、夫婦で株主に名を連ねるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島の企業を通じて、国内の銀行の債券を数百万ドル（日本円で数億円）保有していたということです。 また、ウクライナのポロシェンコ大
The Panama Papers: Exposing the Rogue Offshore Finance Industry - ICIJ
鳩山元首相、日中関係悪化は「日本に責任。脅威論あおるな」 右傾化は２位の経済大国への嫉み？ またも驚きの持論を披露（1/2ページ）
