森友学園問題に関する今国会の議事録議事録が公式サイト上に存在していない事が明らかになりました。詳細は以下から。 2月後半から国会で取り上げられ、今に至っても政府や財務省の場当たり的な対応によって炎上し続けている森友学園問題。その衆参両院の予算委員会での議事録が、始めて森友学園問題が扱われた2月17日分から閲覧できない状態になっています。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。 安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2_17衆院・予

松尾匡のページ 17年4月3日　安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。

（撮影：西中誠一郎） 　 復興庁の今村大臣は４日、３１日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政­からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個­人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

はてなで絶筆して久しいが、あまりにアホ、または意図的なミスリードが多いので書く。 ひさしぶりすぎて記法を忘れているので読みにくさはご勘弁願いたい。 https://togetter.com/li/1097174 これのブコメに 「歴代の総理夫人もあさればでてくるだろ」 「SPもつけないのか」 「同行するだけなら問題ない」 といったコメントが多くついている。 総理大臣夫人付という役職が作られたのは第二次安倍政権になってからであって、 その公務の内容については、辻元清美による質問主意書への公式回答がある。 曰く 「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する」 ということになっており、所属は内閣官房になる。 したがって、歴代総理大臣夫人にこの問題は起こらない。 SPはどうだというが、SP関連は国会事務局警務部所属の特別職公務員であるため 人事院規則の定める制限を受け

政府は４日の閣議で、大阪・豊中市の国有地売却をめぐって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで送った文書について、行政文書にあたらないとする答弁書を決定しました。 答弁書では、大阪・豊中市の国有地売却をめぐり、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が財務省に問い合わせたうえで、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで文書を送ったことについて、公務員として丁寧に対応したものではあるものの、職務として行ったものではないとしています。 そのうえで、ファックスで送った文書について、職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもないことから、行政文書にはあたらないとしています。 さらに、この職員が、やり取りの内容を昭恵氏に報告したとしていることについて、国有財産についての問い合わせに対する一般的な内容の回答に関するもの