ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

今週はこれまでに読売新聞と産経新聞・ＦＮＮの世論調査が発表されています。 読売新聞世論調査（3月9～11日実施） 内閣支持率　48％（6ポイント減） 不支持率　　42％（6ポイント増） 産経新聞・ＦＮＮ世論調査（3月10～11日実施） 内閣支持率　45.0％（6.0ポイント減） 不支持率　　43.8％（4.8ポイント増） いずれも政権に有利な支持率を出す傾向がある新聞社であることに注意が必要です。定例世論調査を実施している11社の内閣支持率・不支持率をもとに、偏りを自動検出して補正をかけた結果は以下のようになりました。 読売新聞世論調査（9～11日実施） 内閣支持率（補正値）　44.1％（5.2ポイント減） 不支持率（補正値）　　41.7％（5.7ポイント増） 産経新聞・ＦＮＮ世論調査（3月10～11日実施） 内閣支持率（補正値）　42.6％（6.0ポイント減） 不支持率（補正値）　　41

国立科学博物館などの研究グループは１２日、約３８００年前の縄文人の骨から抽出したＤＮＡ情報をもとに、顔を再現した復元像を公表した。骨格の特徴だけでなく、遺伝情報を参考に古代人の顔を復元したのは国内初という。１３日から東京・上野の同館で始まる特別展「人体―神秘への挑戦―」（朝日新聞社など主催）で一般公開する。 研究グループは、北海道・礼文島の船泊遺跡で頭骨などが発掘された女性の臼歯からＤＮＡを抽出。顔に関する遺伝子の特徴から外見を推定した。女性は、肌は色が濃く、シミがあり、目は茶色、髪の毛は細く縮れていたなどと判明したという。また、血液型はＡ型で、身長は１４０センチ程度だったという。 従来は、骨格の特徴をもとに古代人の顔を復元していたため、肌や目の色がわからず、現代人の特徴をもとに推測していた。遺伝情報の活用でより忠実に復元できたという。 国立科学博物館の篠田謙一・人類研究部長は「これまで想

国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。

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財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、森友側が発言していたとの記載があった。

加計学園と森友学園を巡って、政府が答えるべきたった二つの質問 - 読む国会 では、政府が果たすべき説明責任とはなんなのだろうか？ 森友学園の問題に対しては「なぜ大阪音大ではなかったのか？」 （略） これに答えるだけでもいい。 衆議院会議録情報 第１９３回国会 決算行政監視委員会 第１号 ○石関委員　先ほどの御答弁で、森友学園以前に別の学校法人から買いたいという申し出があったために移管をしないでそのまま国が持っていたということだったと思いますが、これはどういう学校法人だったんですか。 ○佐藤政府参考人　個別具体的な名称についてでございますけれども、大阪音大というところなんですけれども、大阪音大から平成二十二年の七月にまず一回目の買い受け要望書の提出がございまして、このときは、実は事業計画書の中身が不十分だったために受理には至らなかったということでございます。 その後、平成二十三年七月に二回目

この記事みてこの問題がこれだけこじれたわけがわかってきた。 この事件の背景に統一された意思や意図はおそらくない。 近畿財務局が、事前調査なしに土地を売っぱらいまくったのを、色んなことで後付でフォローしようとしたのが原因だ。 外部から普通に考えると、一回瑕疵のある土地を売った近畿財務局は 二度目の交渉からはきちんと事前調査を行って売買契約を行うだろう しかしそれは行われなかった。原因はおそらく、土地契約を行う担当と事前調査を行う担当と財務規律を守る担当が別々だから 要は縦割りで責任を取れる部署がいなかったからだ。 察するに土地契約担当はとにかく決まった期間に手持ちの土地を売却するノルマがある 彼らの力が強く、事前調査チームが間に入ることを嫌う力学が働いた 売買契約だけ決まってしまえば、後で損害賠償を払うことにノルマは関係ない ここで財務規律のチームが泥をかぶるハメになる 森友で売買が成立した

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。 （3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞ １．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々 まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。 本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。 そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。 近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c 記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年

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