（1）政府が慎重な検討の上、反対があることは当然想定した上で、政策として「どうしても必要であり、これがベスト」と考えて提案したはずの法律案の、しかも、肝となるはずの部分を、安易に撤回してしまうことの危うさ （2）罰金を過料に切り替えたとしても、こうした罰則を導入することの問題点は、依然として残ったままであること （1）について 今回、国会での議論の前に、与党がさっさと修正に応じたのはなぜでしょうか？ 予想以上に、世論の反対が大きかったからでしょうか？ それとも、国会で、強く抵抗することが予想された野党に花を持たせ、妥協を引き出すために、敢えて高めの球を投げた（＝ハイボール。 まずは、相手が到底受け入れられない高い要求を出して、最終的に、自分もこれだけ妥協するからと、要求を下げたフリをして、相手に本来の水準の要求を認めさせる交渉術）ということでしょうか？ どちらも、よろしいことではない、と思

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で独自の路線を取り続けてきた日本とスウェーデン。当初、両国の対策は成功したかに見えていたが、ここへきて独自の対応のツケを払わされているようだ。スウェーデン、ルンド大学のアジア専門家が分析する。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行で驚かされることのひとつが、国ごとに大きく異なる対応の差だ。ウイルスがほとんど知られていなかった2020年の初めであれば、そうした千差万別の対応があっても驚きはしない。だが、数多の研究論文が発表され、成功事例から学べるようになった今日、人々は統一的な対応を期待するものだろう。 だが、いまなおロックダウン（都市封鎖）といった一般化した戦略を拒み、独自戦略を貫こうとする2つの国がある。スウェーデンと日本だ。 2020年に両国が周辺国とは異なる独自の道を選んで初期の封じ込めに成功したとき、それは両国の優れた国民性のおかげと

1959年にソ連領ウラル山脈北部で男女9名が死体で発見された「ディアトロフ峠事件」は、争った形跡がないにも関わらず目や舌が欠けた遺体が発見されたことから怪奇事件として話題を呼びました。同事件は長らく未解決事件として扱われてきましたが、事件発生から60年以上が経過した2021年1月28日、真っ先に原因として疑われながらもさまざまな理由から否定された「雪崩原因説」が実は正しかったという研究結果が発表されました。 Mechanisms of slab avalanche release and impact in the Dyatlov Pass incident in 1959 | Communications Earth & Environment https://www.nature.com/articles/s43247-020-00081-8 Using science to expl