2022年2月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、北方領土問題を抱えロシアとの融和を模索し続けてきた日本政府が、今回のロシアのウクライナ侵攻により態度を改めたとする記事を掲載した。 記事は、岸田文雄首相が27日より、ロシアに対する金融制裁実施を発表したことに言及。「制裁内容には国際的な銀行決済ネットワーク(SWIFT)からのロシアの排除、プーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産凍結、ウクライナへの1億米ドルの緊急人道支援が含まれ、今回の問題においてウクライナ側に立つ姿勢を示した」とした。 また、岸田首相が「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできないと考えている」と語るとともに、ロシアの侵攻を支援するベラルーシに対しても制裁を検討していることを明らかにしたことにも触れた。 記事は、「プーチン大統領は2000年の就任以降、森喜朗、安倍晋三の両元首相を始め日
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