日沖博道氏のプロフィール: パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の(世界をよく知らない)親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr(ランディス・ギア)社の株式を東芝が
韓国の未来は、社会的にも経済的にも、ぐんと厳しいものになりそうだ。0.81という数字に至った背景をきちんと理解することは、日本の未来に役立つヒントとなるかもしれない。 0.81とは、韓国が2021年に過去最低を更新した、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率のことだ。経済協力開発機構(OECD)の加盟38カ国中で唯一、1に届かず、世界最低水準となっている。13年連続で人口が減っている日本の1.30も大きく下回っている。 「核心的な悩み」 最初に書いたような気持ちが強くなったきっかけは、9月1日、韓国国防省の申範澈(シン・ボムチョル)次官(51)とのインタビューでのやりとりだった。朝鮮戦争(1950~53年)は休戦状態にあり、韓国では兵役は18歳以上の男性国民の義務になっている。だから、「少子化が進めば、兵員確保が難しくなるのではないですか?」と尋ねてみた。 国防省ナンバー
先進国で日本のインフレ率が一番低いことが話題になっていました。 世界的なインフレで各国経済が危機的状況に陥っているなか、日本だけ物価上昇がほとんどなく平穏に暮らしている理由について紹介した記事が注目を集めています。 そんな日本経済だけ違う理由について、海外から多くのコメントが寄せられていました。 Japan has the lowest inflation of all major economies. Here's why : Economics from r/Economics ・日本のインフレ率は2.8%、米国は8.3%、EUは9.1% ・日本は量的金融緩和政策をしているせい。 ・でも所得も増えないから、日本の消費者は値上げに抵抗を感じるだろう。 以下、反応コメント ・ 海外の名無しさん 日本経済に関して読んだり見たりしてるけど、デフレのせいだよ。 デフレの何が問題なのか未だに分から
元プロレスラーで、参議院議員を2期務めたアントニオ猪木(アントニオいのき、本名・猪木寛至=いのき・かんじ)さんが1日、自宅で死去した。79歳だった。横浜市出身。難病「全身性アミロイドーシス」で闘病中だった。 【写真】今年8月、24時間テレビに生出演したアントニオ猪木さん 2、3日前から低血糖で体調を崩し、自宅での療養生活が続いていた。前日持ち直したが、この日の朝、状態が悪化し自宅で息を引き取った。 1943年(昭和18年)生まれ。5歳で父親を亡くし、13歳で家族とともにブラジルへ渡り、コーヒー農場などで働く。現地の陸上競技大会の砲丸投げで優勝した際、ブラジル遠征中だった故力道山さんにスカウトされプロレスの道へ。日本プロレス入りし。60年9月30日、プロ野球からプロレスに転向した故ジャイアント馬場さんと同日デビューを果たし、62年からリングネーム「アントニオ猪木」を名乗る。 米国への武者修行
2022年09月30日 総務局 国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定について このたび、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、緊急一時避難施設【注】を下記のとおり指定いたしましたので、お知らせいたします。 【注】緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的(1~2時間程度)な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設(地下街、地下駅舎、地下道等)を想定しています。 記 1 指定施設 地下駅舎 24施設 公共施設 754施設 ※地方独立行政法人、東京都政策連携団体等の施設を含む。 ※詳細は別紙(PDF:2,158KB)参照 2 指定日 令和4年9月30日(金曜日) 【参考】 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の行動について 弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、国は
れいわ新選組の山本太郎代表(47)が30日、国会内で会見し、一部で報じられた沖縄県宜野湾市議選で同党が公認・初当選したプリティ宮城ちえ氏(63、本名・宮城千恵)の〝マルチ商法勧誘疑惑〟について、党の調査結果を発表した。 【写真】激しい心労?円形脱毛症を明かす山本太郎氏 山本代表は、元教員の宮城氏が仮想通貨の投資案件を元生徒に勧誘した事実を認めながらも「違法性を知って勧誘したわけではない。この投資が詐欺であることを宮城自身も知らなかった。彼女も損害をこうむった被害者のひとり。党として、現時点で除籍などは考えていない」と見解を示し、党としての処分や議員辞職などを否定した。 宮城氏が元生徒に勧誘した投資案件は、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁に逮捕された会社役員らの投資グループが金融商品としてうたった投資ファンド。仮想通貨の売買を通じて利益が出ると説明し、新たな出資者を紹介すると紹
消費生活センターに寄せられた相談で旧統一教会に支払った金額の平均が270万円と、霊感商法の平均の3倍近くにのぼることがわかりました。 消費者庁が公表した旧統一教会に関する相談状況によりますと、全国の消費生活センターに寄せられた相談は2012年度以降合わせて1165件で、安倍元総理が銃撃されたことし7月以降に急増し、今月は28日までで123件でした。 旧統一教会にすでに支払った額の平均は2020年度からの2年間でおよそ270万円で、霊感商法の平均の96万円と比べると高額である実態がわかりました。 消費者庁が個別の団体の相談データを公表することは異例で、河野大臣は「被害防止対策の検討に資する」として公益性があると判断したと述べました。
【注意】このインタビューは、漫画『ゴールデンカムイ』の完全なネタバレを含みます。ご了承いただける方はお読みください。 (#1の続き) 博物館が『ゴールデンカムイ』にもたらした功績 ――アイヌに関連する博物館が貢献した役目についても最終回で言及されていましたね。 はい。キラウシやチカパシのマキリを作って頂いた浦川太八さんという御年80歳以上の猟師兼、工芸家の方がいらっしゃいます。 浦川さんとは今でも交流があるのですが、若い頃、工芸を始めたときは博物館へ通って収蔵品から技術を学んだそうです。 「自分が作ったものを見れば、後のアイヌが真似して作ってくれるから」と、博物館にもたくさん作品を納品されています。 他のアイヌ工芸家さんも、皆さん博物館へ足を運んで刺激を受けているそうです。博物館は、アイヌ文化の保護に非常に重要な役目があるという一つの事例ですね。他にも例えば、アシㇼパの夏の靴。ブドウ蔓で作
豚汁ちゃん @ton_chan0731 コールセンターに3年務めて分かったけど、相手の話を「途中で理解した」気になって「途中で遮る」ことが1番の遠まわり 2022-09-29 05:55:02
親と離れて住んでいる場合、いずれ相続する実家をどうするかは頭の痛い問題です。誰かが実家に住む可能性はあるのか、売却するのか、賃貸にするのかなどを何も決めずに相続して、遺品整理をせずそのまま空き家として放置していると、家が傷んでしまったり、後から思わぬ費用がかかってしまうリスクもあります。 「実家じまい」は親が元気なうちから相談しておきたいものです。親が高齢になるにつれ、親自身での家の管理は難しくなっていきます。実家が散らかっていても見て見ぬふりをしていると、ご近所トラブルになったり、相続後に問題が巨大化することも。後で慌てないように、あらかじめ対処法を考えておいたほうが良さそうです。 そこで今回は、鹿児島県で数多くのお宅の片付け・遺品整理を手掛けてきた「整理のゴダイ」代表・松本周作さんにお話を伺いました。 鹿児島県は空き家率が九州トップで、全都道府県でも上位の6位(「平成30年住宅・土地統
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