国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定｜東京都

2022年09月30日 総務局 国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定について このたび、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、緊急一時避難施設【注】を下記のとおり指定いたしましたので、お知らせいたします。 【注】緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。 記 1 指定施設 地下駅舎 24施設 公共施設 754施設 ※地方独立行政法人、東京都政策連携団体等の施設を含む。 ※詳細は別紙（PDF：2,158KB）参照 2 指定日 令和4年9月30日（金曜日） 【参考】 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の行動について 弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、国は

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とりあえず都と区市町村&外殻団体の施設を指定しているが…あのガラス張りのテレコムセンターって（地下駐車場あるけど）

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緊急一時避難施設とはミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定