昨年11月11日、内閣府の行政刷新会議による「事業仕分け」が行われ、見直し項目の中に医療用漢方製剤を含めたOTC類似薬の“保険外し”が盛り込まれ、日本東洋医学会など関連団体、漢方薬メーカーの猛反発が国民的な署名運動に発展する事態となった。漢方薬の保険外しは、かねてから財務省の標的にされてきた経緯があるが、漢方医療の推進を掲げる民主党が、事業仕分けという場で再び保険外しを持ち出したことに、大きな衝撃が広がった。ただ、最終的に集まった92万通以上の署名を背景に、民主党など与党3党が12月17日、政府へ提出した予算要望で、漢方薬の保険適用継続を求め、事態は収束に向かいつつある。特に今回の動きで注目されるのは、9万5000通以上が集まった電子署名の盛り上がりだろう。インターネットの巨大掲示板、会員制SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ミニブログなど、電子媒体を通じた「ネット市民」によ