政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

与野党幹部は30日のNHK番組で、安倍晋三首相の辞任表明を受けて歴代最長政権の実績や課題を議論した。自民党の世耕弘成参院幹事長は、経済政策「アベノミクス」による株価や企業業績の回復を強調。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「対立をあおり、国会ではほとんど説明せず、公文書管理をずさんにした。民主主義の土台を崩した」と批判した。 国民民主党の泉健太政調会長は「多くの国民が不安定雇用で可処分所得が増えなかった」として消費税減税を主張した。共産党の小池晃書記局長は森友、加計学園や首相主催の「桜を見る会」問題を挙げ「政権による政治の私物化だ」と追及を続ける姿勢を示した。

昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、地元県議らに票の取りまとめなどを依頼し現金を配ったとして、東京地検特捜部は18日、公選法違反（買収）の疑いで前法相の衆院議員河井克行容疑者（57）＝広島3区＝と妻の参院議員案里容疑者（46）を逮捕した。2人の買収容疑は総額約2570万円。渡した額が、最大で1人当たり100万円超だったことも関係者への取材で分かった。 現職国会議員夫婦の逮捕は初めてとみられる。広島地検が摘発した車上運動員への違法報酬事件は、東京地検が捜査に加わり、法務行政トップ経験者による巨額の買収事件に発展した。政権への打撃は必至だ。