「雲を掴め」 :村上敬亮 情報産業の未来図
今回は、iPodネタからちょっと脱線です。様々な書評で取り上げられたようですので、ご存じの方も、また、読まれ方も多いと思いますが、「雲を掴め 〜富士通・IBM秘密交渉」という本について触れたいと思います。 この本は、１９８０年代前半、富士通とＩＢＭが行った秘密交渉の模様を、史実をベースに、フィクション仕立てて経済小説にしたものです。本交渉の仔細は、本書の内容に加え、巻末に日経コンピュータ元編集長の松崎さんの手によるすばらしい解説がついていますので、機会のある方は、是非、手に取ってご覧ください。 多くの書評が取り上げているとおり、書かれている交渉内容も興味深いですし、交渉術の指南書としても示唆に富んでいると思います。しかし、僕がこの本とこのタイトルで思わず思い出したのは、司馬遼太郎の「坂の上の雲」でした。そして、とても大事なことについて、著者に怒られているような気がいたしました。 まずは、書
【連載】内部統制運用のための人材活用 (1) 内部統制運用における人材活用の全体像とは? | 経営 | マイコミジャーナル
この連載では、富士通の内部統制構築プロジェクトである「Project EAGLE」(以下、「EAGLE」)の立ち上げから運用までを、2年間にわたって行ってきた筆者が、同プロジェクト推進の過程で得た経験を基に、内部統制のための人材の活用をいかに行い、今後の運用をいかに効率よく永続的に行うべきかについて検討していく。なお、本稿は個人の意見であり、筆者の所属する会社の意見とは異なる場合があることを断っておきたい。 内部統制運用での人材活用の実態 内部統制に関する報告・監査制度の施行が間近に迫っている今、各企業では恐らく内部統制の整備に向け、最後の追い込みの段階に入っているはずだ。だがそうした中でも、今後の運用に向けての方向性や体制について検討がなかなかできていないケースもある。以下にその実態を探り、運用に向けての人材育成と活用の必要性についてみていくこととする。 今回の連載にあたり、内部統制への
内部統制が迫る多重請負の見直し
日本IBMが2007年10月から、パートナー企業に対し“再々委託”の全面禁止を求め始めたことが、IT 業界に波紋を投げ掛けている。国内ITベンダーの多くが、「原則禁止」の方針ながらも、多重請負を黙認してきたからだ。内部統制強化を背景に、請負構造の見直しが進みそうだ。 再々委託の全面禁止とは、日本IBMが受注した案件の開発などを請け負う企業に対し、1度の外注は認めるものの、外注先がさらに外部に委託することを禁止するものだ（図）。 従来も日本IBMでは、再々委託は原則禁止だった。だが今後は、「一切の例外を認めない」とするほか、3次請負を利用しないことを契約書に明記しない限り、パートナー企業契約を結ばないとする。委託先についても、会社名や責任者名などを事前申請し、審査を受ける必要がある。すべてのパートナー企業が事実上、日本IBMの監督下に置かれることになる。 この動きについて、情報サービス産業協
日刊工業新聞 電子版
スペースワン（東京都港区、豊田正和社長）は13日、小型ロケット「カイロス」初号機の打ち上げに失敗した。同日11時１分に和歌山県串本町に整備した発射場「スペースポート紀伊」から打ち上... マイクリップ登録する
中国に偏る日本のオフショア開発
ITベンダーのオフショア開発規模は2005年度から2010年度までの5年で2.4倍になる――。総務省の調査で急拡大するオフショア開発の実態が浮かび上がった。ただ委託先のほとんどは中国で、米国勢が精力的に開拓するインドへの出遅れが目立っている。 人月ベースで見た国内ITベンダーのオフショア開発規模は、2007年度に2005年度の1.5倍、2010年度に2.4倍に拡大する。オフショア単価の上昇率を年率5％と仮定すると、2007年度からの3年間でオフショア金額はほぼ倍増する見込みだ。 オフショア開発に取り組むベンダーの数も増加する。調査に回答したベンダー92社のうち、2005年度時点で開発を委託していたのは48社。2007年度では61社に増え、2010年度には64社が委託すると回答している。 今回の調査結果で注目すべき点は、委託先だ。相手国の第1位は中国（図）。オフショアに取り組む企業の約80％
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