生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

北朝鮮は、「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル」と主張する「火星１５型」を２９日に初めて発射した際の映像を、日本時間の午後３時半すぎ、国営テレビを通じて公開しました。 その後、オレンジ色の炎を吹き出して、ごう音とともにまっすぐに上昇するミサイルが、さまざまな角度から捉えられていて、炎が直線状に伸びていることなどから、液体燃料を使用していると見られます。 北朝鮮としては、写真に続いて映像も公開することで、アメリカ本土を射程に収めるＩＣＢＭが完成に近づいているとアピールし、圧力を強めるトランプ政権を強くけん制する狙いがあるものと見られます。

５０代や６０代の男性、特に芸能人など名前が知られた人に子どもができたとなると、まるで武勇伝のように聞いてしまい、男性は何歳になっても大丈夫なんだ、と思う人もいるのではないでしょうか。 精子は、毎日新しく作られる。だから新鮮と言えば新鮮です。 女性の場合は生まれた時に持っている卵子が、増えることはなく、年を重ねるとともに老化したり数が減ったりするのと大きく違います。 しかし今、男性は年をとっても大丈夫という考えが誤っていることがわかってきています。

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。 例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の

政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、２５％程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。 このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。 具体的には、３％以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりした企業の税負担を大幅に軽くする措置を導入し、企業の実質的な税の負担の割合を２５％程度にまで引き下げる方向です。政府は今後、与党の税制調査会と調整を進め制度の具体的な内容の詰めを行うことにしています。

ものを触ったときに感じる感覚、「触覚」が脳に伝わる神経回路の構造は、ヒトを含む哺乳類と昆虫とで共通しているとする研究成果を東京大学のグループが発表しました。聴覚や視覚など五感のうち４つではすでに共通の構造があることが判明していて、グループでは、今から６億年ほど前には、哺乳類と昆虫には、共通の脳を持つ祖先が存在していた可能性が高いとしています。 その結果、皮膚が押されたり、関節が曲がったりするのを感知する複数の神経がそれぞれ脳の違った場所に情報を伝えるなど哺乳類と昆虫とで神経回路の構造が共通していることがわかったということです。 視覚、嗅覚、味覚、聴覚、触覚の五感のうち、触覚を除く４つの感覚では、すでに哺乳類と昆虫とで神経回路の構造が共通しているとわかっていて今回の研究で五感すべてで共通点が見つかったことになります。 研究グループの伊藤准教授は、「およそ６億年前には、哺乳類と昆虫の共通の祖先

東京証券取引所の１部に上場しているＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」は先月、サイトの売買を仲介するサービスの顧客情報、１万４６００件余りがインターネット上に流出していたことがわかりました。会社では外部からの不正なアクセスで情報が流出した可能性が高いと見ています。 掲載された顧客の情報は１万４６００件余りで、顧客の企業や個人の名前のほか、住所や電話番号、生年月日などが含まれ、現在、ネット上に拡散したデータを削除する手続きを進めているということです。 会社が外部の専門機関に調査を依頼したところ、顧客情報を管理する会社のシステムに外部から不正なアクセスがあり、情報が流出した可能性が高いということです。 これについて、ＧＭＯインターネットは「お客様にご心配とご迷惑をおかけして深くおわびします。原因の究明と再発防止に努めます」と話しています。

業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて４０代から５０代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。 新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の５０歳から４８歳に引き下げ、４８歳から５０歳では退職金の加算額を５０００万円とするほか、４０代後半から５０代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で２倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。 業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは９年前の経営統合以来初めてとなります。 今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された４０代と５０代を中心に早期の退職を促し、