来年の春に開業するＪＲ山手線の新駅、「高輪ゲートウェイ」の駅舎の内部が16日、初めて報道陣に公開されました。一方、新駅の開業に向けた線路の切り替え工事が未明から続いている影響で、山手線はおよそ３分の１の区間で運休が続いています。 ＪＲ山手線ではおよそ半世紀ぶりの新駅、「高輪ゲートウェイ」が来年の春、開業します。 新駅の駅舎がほぼ完成したことから16日、報道陣に駅舎の内部が初めて公開されました。駅構内は日本家屋の障子をモチーフにしたという大きな白い天井が特徴的で、はりの部分には木材があしらわれています。 また、壁面はガラス張りで外の光が差し込む明るい空間になっているほか、鉄道の駅では珍しく、ホームや改札フロアから天井までが吹き抜けになっていて開放感があります。 ＪＲ東日本によりますと、駅舎は９割ほど工事が進み、このあと内装と外装の仕上げを行って開業を迎えるということです。 ＪＲ東日本の事業計

東京都は、船を使った通勤を実用化して通勤ラッシュを緩和する手段の１つにしようと、ことしの夏、日本橋と晴海地区の間で通勤向けの船を運航する実証実験を行うことになりました。 船の運航は、中央区の晴海地区にある朝潮運河の船着き場から日本橋の船着き場の間で行われ、朝の通勤に利用してもらうため、午前７時半から午前９時まで15分間隔で合わせて14便が運航されます。 １便当たり40人程度が乗船することができ、片道の所要時間はおよそ30分から40分を見込んでいます。 実証実験のため利用料金は無料ですが、代わりにアンケート調査への協力が求められるほか、ホームページや電話での事前予約が必要になります。 都は、来年のオリンピック・パラリンピックをきっかけにした通勤ラッシュの緩和に取り組んでいて、今回の実証実験でのアンケート結果などを踏まえ、船の運航が新たな通勤手段になりえるか検証することにしています。

福島県の除染現場で強制的に働かせるために、知人の男性を東京から連れ去って監禁したとして男ら３人が逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと３人は、ことし３月、福島県の除染作業現場で強制的に働かせるために、東京立川市から24歳の男性を車で連れ去って監禁した疑いが持たれています。 米倉容疑者は、知り合いからの借金があった男性を「返済のため仕事しろ」などと脅して、ともに逮捕された男が経営する福島県の会社で除染作業員として日当1500円で２日間働かせたということです。 警視庁によりますと調べに対して、米倉容疑者は「借金返済を理由に仕事を勧めたが、無理やり連れていってはいない」などと容疑を否認しているということです。

東京 池袋で歩行者などが乗用車に次々にはねられて２人が死亡した事故で、警視庁は18日、乗用車の87歳のドライバーを警察署に呼んで任意で事情を聴きました。警視庁は、アクセルの踏み間違いなど運転ミスが原因とみて調べています。 運転していたのは旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）で、けがをして入院していましたが、18日、退院したことから警視庁が任意で事情を聴きました。 元職員は帽子にサングラス、マスク姿で、午前10時すぎにタクシーで警察署の前に到着し、つえをつきながらおぼつかない足取りで建物に入りました。 記者からの問いかけには「申し訳ありません」とだけ話しました。 事情聴取はおよそ５時間にわたって行われ、当時の運転の状況などを確認したということです。 警視庁によりますと、事故の直後や入院中には「アクセルが戻らなくなった」「ブレーキを踏んだが利かなかった」などと話していたということです。

新元号「令和」の決定を前に開かれた全閣僚会議などの議事概要が公表されました。全閣僚会議では、発言した10人のうち９人が、典拠、いわゆる出典を日本の古典とすることが望ましいと発言し、このうち４人が「令和」を推す一方、複数の閣僚が、中国の古典が出典のものを含む、ほかの原案を推していたことが明らかになりました。 このうち「元号に関する懇談会」では、９人のメンバー全員が国書＝日本の古典を典拠、いわゆる出典とするのが望ましいという考えを示していました。 また「令和」について、８人が「響きが優しい」などと推したのに対し、１人が別の原案が好ましいと発言していたことが分かりました。 続く衆参両院の正副議長からの意見聴取では「わが国のよき伝統と未来への希望を託せる新元号が望ましい。提示された原案はいずれもこれにかなっている」という意見の一方、「特定の季節を指すものはどうか」と、「令和」に難色を示す意見も出さ

在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。 即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。 平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではない

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。