「民主党政権1ヶ月」の日本株は“独り負け” 2009年9月30日 フジサンケイ・ビジネスアイ ★衆院選から1カ月、日本株“独り負け” 衆院選から1カ月が経過した。鳩山由紀夫政権は国内の消費を刺激して経済成長を目指すが、日経平均株価は選挙前の水準を割り込んでいる。主要国で年初来高値の更新も目立つ中、日本は“独り負け”の状態。円高で輸出関連株が売られ、新政権が重視する内需の主力株もさえず、育児関連など「民主党銘柄」も勢いが消えた。経済の先行指標である株価の軟調は、新政権下の景気回復策に市場が「黄信号」をともした格好だ。 30日の日経平均終値は前日比33円03銭高の1万133円23銭。衆院選直前の8月28日(1万534円14銭)から3.8%下回っている。9月28日の取引時間中には約2カ月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。主要国の株価指標(8月28日と9月29日の終値比較)は、米国2.1%、英国5.