カジノを導入した場合の規制基準をめぐる与党の議論が１５日、始まった。政府側はこの日、日本人客のカジノの入場回数を「週３回・月１０回」とするといった基準案を提示。自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）では経済効果への悪影響を懸念し、緩和を求める声が噴出した。 政府はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、規制基準などを盛り込んだ実施法案を３月末までに国会提出する方針。推進する自民党の二階俊博幹事長と日本維新の会代表でＩＲ誘致を掲げる松井一郎・大阪府知事は１５日、東京都内で会談。今国会の成立を目指す方針で一致した。 自公両党のＰＴでは、実施法案に盛り込む規制基準の政府案が示された。入場回数は「連続する７日間に３回まで」「連続する２８日間に１０回まで」に制限する。入場料を課した時点を基準に「１回」と数えるが、１回につき２４時間以内は出入り自由。本人確認のため、マイナンバーカードの提示を義務づける

産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報　問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい