「妊娠したかもしれない」 静岡県の公立中学校の養護教諭・本間江理子さんは、かつて女子生徒からこう相談された。 女子生徒の相手は、年上の少年だった。 本間さんは、保護者も交え相談を重ね、女子生徒はその後、中絶することを選んだ。 県内の中学校では、女子生徒が妊娠し、出産したケースもあったという。 思春期の男女が起こす性のトラブルは深刻なものも少なくない。 日々こうしたトラブルと向き合う先生たちは、学校の性教育に危機感を感じている。 「性交」に関わるトラブルが多いのにもかかわらず、文部科学省が定める学習指導要領に、授業で性交について教えにくい「はどめ規定」があるからだ。 「はどめ規定」とは、一体何なのか？また何のためにできたのか？ 「性交」について教えるのを避け、十分な性教育が行われていないと指摘される学校で、先生たちはどんな懸念を募らせているのか。 ■先生たちが感じる性教育の必要性 静岡県の公

海上自衛隊創設７０周年記念国際観艦式で照明弾を発射するＰ１哨戒機＝１１月６日撮影/Issei Katto/Pool/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 日本政府は１６日、新たな国家安全保障計画を発表し、第２次世界大戦以降で最大となる軍備拡張を示唆した。防衛予算を倍増し、平和憲法からの方針転換を図るとみられる。周辺国による脅威の増大を受けての動きとなる。 岸田文雄首相はテレビ演説で、安保関連３文書を閣議決定したと発表。これらは「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の３つからなり、日本の防衛能力を強化して安全保障環境の一段の不安定化に対処する狙いがある。 新たな方策には、「反撃能力」の保有を可能にするとみられる条項が含まれる。岸田首相によるとこれは、緊急事態発生など特定の状況下で他国の領土を直接攻撃する能力を指す。 岸田首相は今月、防衛相と財務相に対し、予算を確保した

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月9日撮影、資料写真）。(c)Sergei BOBYLYOV / SPUTNIK / AFP 【12月17日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻で大量破壊兵器が使用されるのではないかとの懸念が高まる中、ロシア外務省のコンスタンチン・ボロンツォフ（Konstantin Vorontsov）不拡散・軍備管理局次長は16日、同国は生物兵器を使用しないと明言した。 ボロンツォフ氏はスイス・ジュネーブで行われた生物兵器禁止条約（BWC）運用検討会議に合わせて会見し、ロシアは生物兵器や化学兵器、毒素兵器を禁止する同条約について「完全に義務を果たしている」と述べた。 さらに、「軍事分野で生物兵器に関する計画は一切ない」「生物学的な活動はすべて完全な平和利用を目的としている」と主張した。(c)AFP

2022年10月末にTwitterを買収したイーロン・マスク氏は、12月中旬に突如自身のプライベートジェットの行方を追跡する「ElonJet」というTwitterアカウントを永久凍結(BAN)しました。この一連の騒動で、マスク氏が欧州連合(EU)の法律に違反した可能性があると欧州委員会が指摘しています。 Elon Musk's Twitter to face EU sanctions for 'arbitrary suspension of journalists' | Mashable https://mashable.com/article/elon-musk-european-union-sanction-twitter-suspending-journalists 現地時間の2022年12月14日(水)、マスク氏は自身のプライベートジェットの行方を逐一報告するTwitterアカウン

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、規約違反を理由に有力メディアの複数の記者のアカウントの利用を停止したことに批判や懸念の声があがる中、利用停止を解除しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの記者のアカウントについて、「私のリアルタイムの位置情報を公開することは許さない」などと批判し、他人の位置情報の投稿を禁じる規約に違反したなどとして、利用を停止する措置をとっていました。 これについてマスク氏は、ツイッター上で解除の時期を問う投票を呼びかけ、「いますぐ解除すべき」という意見が、投票総数360万票余りの半数以上のおよそ59％に上りました。 これを受けてマスク氏は、日本時間の17日、自身のツイッターに「人々は声をあげた、停止は今、解除された」などと投稿し、アカウントの停止を解除しました。 また

本日の押谷教授の講演でいちばんおもしろかった話．米英はPCRだけで行動制限を積極的に行わず，コロナ政策は大失敗でした．その高い死亡率を日本人口にあてはめると40万人弱になります．これは20年4月に発表された「行動制限なしなら42万… https://t.co/BsiW7zgRDu

タミヤの商品（「amazon.co.jp」より） 2020年、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」の拡大でプラモデルの品薄が続いたことは記憶に新しい。なかでも戦艦、戦闘機のプラモデルやミニ四駆などの商品を販売する大手模型メーカー・タミヤは絶好調だった模様。20年12月27日付の朝日新聞DIGITALの記事内で、田宮俊作会長は「前年比で30％以上増えた。生産が間に合わず、世界的に商品が足りない」と急激な需要増にうれしい悲鳴をあげていた。 そんなタミヤは1980年代末からアメリカ、香港など海外へと進出しており、出荷数はおよそ海外が半分を占めているとのこと。しかし、逆にいえば需要の半数は日本国内というわけで、依然として国内向けの玩具メーカーというイメージを抱いている方も多いのではないだろうか。 一方、そんな玩具メーカーのグローバル展開の成功事例で思い浮かぶのが、タミヤと同じくプラスチッ