人工知能（ＡＩ）技術と著作権など、生成ＡＩに対して社会が抱える懸念に対処する方向性が見えてきた。文化庁の小委員会は著作権の考え方を、内閣府の知的財産戦略推進事務局は知財全般の骨子案をそれぞれ示した。流動的な面があるものの大枠は示された。著作物を学習し放題の“機械学習パラダイス”とされた法解釈は、クリエーター寄りに修正される。データの対価や作風などの判断は業界や司法に委ねられ、業界のガバナンス（統治）に国が管理できるかが課題になる。（小寺貴之） 著作権法では著作物を他人が享受しない場合は著作権が制限される規定がある。この制限規定のために著作物は学習し放題とされ、ＡＩ開発者にとって“機械学習パラダイス”と言われてきた。海外で画像生成ＡＩにクリエーターらが反発し、日本でもクリエーターや事業者などから懸念が表明されていた。 文化庁の指針では非享受目的は引き続き権利制限が適用されるものの、享受目的が

チューリング（東京都品川区、山本一成最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、２０２４年内にも部分的に運転を自動化する「自動運転レベル２」の独自機能を搭載した電気自動車（ＥＶ）を日本国内で発売する。当初予定の２５年から前倒しする。販売台数は５０―１００台規模の見通しで、２４年夏をめどに性能などの詳細を決める予定。将来は完全自動運転「同レベル５」の実車搭載を目指しており、人工知能（ＡＩ）関連のエンジニアの増員など開発体制も強化する。 チューリングは千葉県柏市に車両生産工場を持つ。３０年に累計１万台の完全自動運転のＥＶ生産を目指している。目標実現に向け、まず少量のＥＶを生産・販売し、車両製造のノウハウを蓄積する。 同社はカメラ映像とＡＩを活用した「カメラ方式」による完全自動運転を目指している。同方式では、人が視覚情報などを基に周囲の状況を判断し運転する一連の動作を、カメラ映像の認識とＡＩに担わせる。同社は