「産業革新投資機構」の田中正明社長は午後１時から記者会見し、社長を含む９人の取締役が辞任する意向を表明しました。

神奈川県大井町の東名高速道路で「あおり運転」を受けた車の夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われた無職石橋和歩被告（26）の裁判員裁判の論告求刑公判が10日、横浜地裁（深沢茂之裁判長）であり、検察側は懲役23年を求刑した。 同被告は起訴内容を大筋で認める一方、弁護側は同罪と予備的訴因の監禁致死傷罪はいずれも成立しないと主張している。判決は14日。 検察側は冒頭陳述で、被告が高速道路上に車を止めたことは、危険運転致死傷罪の「重大な交通の危険を生じさせる速度での運転」に当たり、死傷事故との因果関係もあるなどと主張。暴行により夫婦の車の再発進を困難にしたことから、監禁致死傷罪も成立するとした。 弁護側は、危険運転致死傷罪は走行中の行為を前提としていると主張。暴行で足止めした時間が約2分であることなどから、監禁に当たらないとして、両罪の無罪を主張している。 起訴状

いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ

新しい⾃分の可能性を信じ、次なる⽬標へ進んだ⼈がいる 元サッカー日本代表　槙野智章が語る、セカンドキャリアへの挑戦