衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計について答弁する財務省関税局長の中江元哉元首相秘書官（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月18日午前10時23分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と述べ、自身の意向によるものではないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「都合のいい数字をはじき出しているんじゃないか」と追及したのに答えた。 従業員30～499人の対象事業所に関し、従来は全ての事業所を入れ替えていたが、2018年1月から一部を入れ替える方式に変更された。これに先立つ15年3月に、厚労省幹部が、当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）に入れ替え方法を説明。中江氏が

内戦下のシリアで３年４カ月にわたって拘束され、昨年１０月に解放されたフリージャーナリスト安田純平さん（４４）の帰国報告会が、神戸市中央区の市勤労会館であった。県弁護士九条の会などが主催し、約５００人が参加した。 【写真】シリア拘束時に公開された映像 安田さんは長野県の信濃毎日新聞記者からフリーになり、中東などを取材。２０１５年６月、トルコからシリアへ入ったところで拘束された。 報告会で安田さんは、拘束の経緯を「間抜けな話」と振り返った。入念な準備をしたものの、真っ暗な山中に１人取り残され、予定外の案内役と行動を共にして拘束されたという。 ただ、０４年にイラクでスパイ容疑で拘束され、すぐに解放された際、「人質」と報道された点との関連も指摘。「インターネットに報道が残っており、拘束組織も検索して知っていた。はっきり言えば『人質』はデマだが、日本は身代金を払うと思わせてしまっている」とした。 一

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇　　　　◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。

Noire❤︎ @Lovelylndeed 日本人の英文メールは表現が遠回しでダメだと言う認識を強く持った日本人によるダイレクト過ぎる英文が物議を醸すここはイギリスです。皆さん、英文メールは遠まわしに書きましょう。 Noire❤︎ @Lovelylndeed 季節の挨拶やらお礼やらを冒頭に持ってくる必要は勿論ないのですが、例えばcould, would, mightを使ってちょっぴりぼやかすとか、受動態にしてみるとか。何ならIt seems/appearsを使うとか、色々方法はあります。あとshould be(~な筈)も8割方そうくらいな感じで便利です。 Noire❤︎ @Lovelylndeed 🇬🇧🇯🇵| 溺れるほどに多趣味🎁 | 先祖が藤原氏🏯| DM💌👌🏻| I'm always trying to find a way to stop curiosity fro