日本製鉄の大赤字が示す鉄鋼不況の深刻度
国内鉄鋼メーカーの厳しさが一段と鮮明になっている。 鉄鋼国内2位のJFEホールディングスは2月12日、2019年4月～12月期決算を発表し、併せて2020年3月通期の最終利益予想を従来の330億円から130億円（前期比92％減）に引き下げた。JFEの業績下方修正は2019年8月、11月に続く、今期3度目となる。 今回の修正要因は、持ち分法適用会社である造船会社ジャパン マリンユナイテッドの損失拡大だ。主力の鉄鋼事業の利益見通しはゼロと、2019年11月に修正した見通しのままだが、前期の1613億円の黒字から大幅に悪化する。鉄鋼事業の利益がゼロとなれば、2003年に川崎製鉄と日本鋼管の統合でJFEスチールが誕生して以来初めてのことだ。 この非常事態を受けて、首都圏にある生産拠点で一部ラインを停止し、西日本の主力拠点へ集約することも発表した。 JFEよりも格段に厳しい日本製鉄 最終利益が約9割
アドビ、ベネズエラの全アカウントを無効にすると発表。米政府による対ベネズエラ制裁に従い
アドビは、企業や個人に関わりなくベネズエラの全アドビアカウントが10月28日以降は無効になることを明らかにしました。 これはベネズエラに対する資産凍結などを含む経済制裁を命じた大統領令13884に従うための措置として行われます。 これによりアドビアカウントに紐付いた有償および無償のソフトウェアサービスがベネズエラで利用できなくなる見通しです。返金などの措置は行われません。 米国大統領令による対ベネズエラ経済制裁 ベネズエラは南米の産油国。2018年5月に行われた大統領選挙の結果、前マドゥロ大統領は勝利を宣言して再選を果たしたと主張する一方、野党指導者のグアイド国会議長は不正選挙が行われたとして大統領不在を主張、憲法の規定により自身が暫定大統領であるとしています。 ロシアや中国はマドゥロ氏を支持。米国はマドゥロ氏の再選を認めずグアイド暫定大統領を承認し、選挙のやり直しを求めてベネズエラ政府に
中国発「世界鉄鋼不況」が始まった 10年は続く「3つの過剰」の深刻
日本はじめ世界の鉄鋼メーカーが2015年に入り業績悪化に苦しんでいる。中国経済の減速で中国内の需要 が下がっている一方で、中国産鋼材の世界への供給過剰が止まらず、世界的鋼材の「値崩れ」を起こしているためだ。 日本の鉄鋼大手3社も業績予想を相次ぎ下方修正しており、2016年3月期は各社ともに減収減益となる見込みだ。再浮上のきっかけもつかみづらい状況が続きそうだ。 中国の輸出攻勢で悪化した世界の需給バランス 日本の鉄鋼大手3社の2015年9月中間連結決算は、新日鉄住金とJFEホールディングスは減収に直面した。純利益は、韓国最大手のポスコから鋼板の知的財産をめぐる訴訟で和解金300億円を受け取った特殊な状況にある新日鉄住金を除き、2社が減少した。 売上高は新日鉄住金が前年同期比9.8％減の2兆5075億円、JFEは7.3％減の1兆7132億円。神戸製鋼所は、飲料缶向けアルミ製品が好調だったことも
SIerとパッケージベンダはどちらが高給？ IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた
IT系の企業とひとくちに言っても、オラクルやサイボウズのようなパッケージソフトベンダー、NTTデータや野村総合研究所のようなSIer、ヤフーやデジタルガレージのようなネット系など、さまざまな業種があります。業種ごと仕事が違うように、平均年収に違いはあるのでしょうか？ 実は先日、講師として呼ばれたとあるキャリアセミナーで、こうしたITの業種別に平均年齢や平均年収を示した資料を目にして、とても興味を引かれました。やはり他人の収入は気になるものですよね。 その資料は残念ながら参加者が多くて枚数が足りず、自分の分を持って帰れませんでした。でも、上場企業の平均年齢や平均給与は、例えばYahoo!ファイナンスなどで検索すれば見ることのできる公開された情報です。そこで、自分で情報をまとめてみることにしました。 以下の情報はすべてYahoo! ファイナンスで情報・通信とサービスの分野から情報を抜粋して、僕
「今は“最悪”なんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長 インタビュー（その1）：日経ビジネスオンライン
世界同時不況が日本の自動車業界を直撃する。トヨタ自動車や日産自動車などの大手メーカーも大幅な赤字に転落せざるを得ない危機的な状況だ。今回の異変をいちはやく感じ、対策に乗り出した鈴木修会長。 「30年間右肩上がりで社内に安泰ムードを招いてしまった」 昨年12月には社長を兼務する新体制を敷き、再び現場でも指揮を執り始めた。 「工場にはカネが落ちている」――工場から発想する“独自の経営”で、これまでも時代の先行く新商品、画期的なモノづくりを実現してきた。 「危機はチャンスだ」。鈴木会長は今回の危機にどう立ち向かおうとしているのか。 サブプライム問題が発覚する前から在庫調整を指示 ―― まず、今回の世界同時不況についてお伺いします。スズキは、米国のサブプライムローン問題に端を発した危機が明らかになるよりも前、一昨年から在庫調整をすすめ、2007年から2008年にかけて約1000億円の在庫を減らして
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