みずほに業務改善命令出す方向で最終調整 金融庁 | NHKニュース
金融庁は、みずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に対し、相次ぐシステム障害をめぐり業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入りました。障害が頻発している事態を重く見て、システムの点検や改修について緊密に情報を共有しながら金融庁としての監督を強化し、再発防止の徹底をはかりたいとしています。 みずほ銀行では、ことし2月から3月にかけての2週間足らずの間に4件のシステム障害が発生し、最初の障害ではATMからキャッシュカードや通帳を取り出せず、その場で長時間待たされた人も相次ぎました。 さらに8月と今月にも店舗での取り引きやATMなどで一時、障害が発生しました。 こうしたことから関係者によりますと、金融庁はみずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に対して業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入りました。 障害が頻発している事態を重く見て、銀行側に対してシステムの点検や改修について詳細な
中田の質問箱です
みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、
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