Twitter大規模ハック、17歳はなぜたった2週間で逮捕されたのか？
ツイッターへの大規模ハックからたった2週間で、首謀者とされる17歳をなぜ逮捕できたのか？ 米連邦検事局とフロリダ州検事局は7月31日、ツイッターにおけるアカウントの大規模乗っ取り事件で、フロリダ州タンパ市在住の17歳など3人を訴追したと発表した。 バラク・オバマ前大統領、ジョー・バイデン前副大統領、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏、テスラCEOのイーロン・マスク氏などの著名人、アップルなどの著名企業を含む130件のアカウント乗っ取り、それらを使った被害額10万ドル（約1,000万円）を超す仮想通貨（暗号資産）詐欺事件――。 首謀者とされる17歳だけでも、その容疑は組織的詐欺、通信詐欺、個人情報の不正使用、不正アクセス、合わせて30件にのぼる。 事件が発覚したのが7月15日。それからわずか2週間後の逮捕だ。 高校を卒業したばかりという17歳は、月間利用が
IBM、Amazon、Microsoftが相次ぎ見合わせ、AIによる顔認識の何が問題なのか？
AIを使った顔認識のテクノロジーは、なぜ今、問題となっているのか。そこにはAIによるバイアス（偏見）に対する嫌悪感がある――。 顔認識AIへの懸念が急速に高まっている。直接のきっかけは、米ミネアポリスの白人警察官による黒人死亡事件に端を発した、警察官の不正行為に対する改革を求める議論だ。 そんな中でIBMは8日、顔認識AIビジネスからの撤退を表明した。同社の新CEO、アルビンド・クリシュナ氏は、大規模な監視を批判し、特に警察などによる顔認識テクノロジーの使用には、明確な規制が必要と指摘している。 また、アマゾンも10日、警察が使用する同社の顔認識AI「レコグニション」について、今後1年間、提供を停止すると発表した。これは「連邦議会が適切なルールを実施するのに要するであろう時間」だとしている。 両社に続き、マイクロソフト社長のブラッド・スミス氏も11日、法整備が行われるまで、顔認識AIを警察
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