横浜市へのカジノ誘致に反対する地元の港湾事業者らが新たな組織を立ち上げ、カジノ事業者に対抗することが分かりました。 横浜市の港湾事業者の代表を務める藤木企業の藤木会長は、カジノ誘致に対して「海外企業に金が落ちるだけで依存症の深刻な問題があり、街が衰退する」と反対してきました。こうしたなか、去年にIR(統合型リゾート)実施法が成立して海外のカジノ大手の動きが活発になったことから、来月に「横浜港ハーバーリゾート協会」を立ち上げます。カジノ以外の新たな観光事業で地元経済を活性化させてカジノ事業者に対抗する考えで、すでに「F1の世界大会など大型案件の提案も来ている」ということです。藤木会長は「どんなに金を積まれてもカジノは駄目だ」と話しています。
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