５月１日のメーデーに、東京メトロ（東京地下鉄）駅売店で働く非正規労働 者の女性販売員たちでつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部は全日 ストライキに入り、東京メトロ本社前での抗議アピール行動に立ち上がる。 東京メトロの子会社メトロコマースに雇用されている販売員は正社員、契約 社員Ａ、契約社員Ｂの三つの雇用形態に分かれ、同じ仕事をしていても労働条 件で大きな格差がつけられている。同支部の組合員は全員、もっとも劣悪な処 遇の契約社員Ｂ。月の手取りは13万円台で貯金する余裕はない。高齢になって も年金がもらえない、あるいは年金だけでは暮らせない。正社員には支給され る退職金も、１円も払われない。が、65歳定年制だけが正社員と同じである。 同支部は昨年３月、非正規労働者への定年制に反対して初めてのストライキ と抗議行動を闘った。その結果、当事者であった組合員・瀬沼京子さんは６カ 月の雇用延長

マレーシア・クアラルンプールで開催された国際エイズ学会（ＩＡＳ）の「ＨＩＶ（エイズウイルス）基礎研究・治療・予防会議」で７月１日、ＨＩＶ感染者や乳がん患者ら数十人が「ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）に絶対反対」と抗議の声を上げるデモがあった。「ＴＰＰ等により薬剤など治療費が大幅に上がるのは確実」「私たちの命を貿易の道具にしないで」と世界各地から集まった5000人のＨＩＶ感染者や医師、研究者、政府・国連関係者に呼びかけ、学会参加者から賛同する拍手が湧き上がった。 反ＴＰＰデモにはアジア太平洋HIV感染者ネットワークのエイズ患者を中心に乳がん患者らも加わった。エイズなど多くの疾病治療薬は、多国籍製薬企業の高価な先発薬の代わりに、安価なジェネリック薬が流通している。しかし、米国主導のＴＰＰや、米国に対抗する欧州などによるＦＴＡにより「知的所有権」が強化されれば、ジェネリ

婚外子差別撤廃と選択的夫婦別姓導入などの民法改正が法制審議会で答申されてから一六年。政権交代で期待は高まったが、いまだ実現していない。国際女性デーの八日、「立法不作為を問う！　民法改正を求める院内集会」（主催／ｍネット・民法改正情報ネットワーク、共催／日弁連）が参議院議員会館で行なわれ、民主、公明、共産、社民、無所属の議員一一人を含む一〇一人が参加した。 「家族が崩壊する」という理由で選択的夫婦別姓に反対する勢力があるが、井戸まさえ衆院議員（民主）は「私は離婚、再婚を経験し、子どもと私は氏が違い、子ども同士も氏が違うが、仲良く暮らしている」と話し、井上哲士参院議員（共産）も「離婚の場合は旧姓に戻すことも元の姓を名乗ることも、子どもだけが元夫の姓を名乗ることも許されている。婚姻家族には認めないのは女性の人格権を蔑ろにしている」と批判。今野東参院議員（民主）は「法務部門会議でも、この問題になる

東日本大震災女性支援ネットワークの中間報告会「復興・災害とジェンダー・見えてきた女性支援の課題」が一月二九日、東京・文京学院大学で開催された。同ネットワークは復興・防災の過程に、ジェンダー・多様性の視点を入れることを目的に活動している。 報告会ではまず「女性の人材リストアップ運動」の発表があった。復興・防災会議に女性の側から人材を提供し、登用を進めるという狙いで、今回は全国版として四〇人を発表。これを機に、各地でも運動が広がることが期待される。 同ネットワークはボランティアや支援者に向けたジェンダー研修を行なってきたが、今後は、各地で研修を行なえる体制をどう整えるか、自治体にどう伝えていくかが課題だ。そのために現在、事例集を作成しており、報告会ではその一例が示された。 その他、支援者調査、女性と子どもへの暴力調査、被災者の参加型アクション調査から見えてきたことも紹介され、支援における調査の

「多様な意見、結束した行動」をテーマに、第一〇回アジア太平洋地域エイズ国際会議が八月三〇日まで、韓国・釜山で開催され、日本からの九七人を含め世界六五カ国から感染者やＮＧＯ関係者、研究者、高校・大学生ら二九九八人が参加。医学や教育、人権、女性問題等について演題やシンポジウムなどが行なわれた。 韓国の陳壽姫保健福祉部長官による開会スピーチが、ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）などへの抗議によって一〇分間中断するなど荒れ模様の展開。これはＦＴＡなどによって特許などの知的所有権が強化され、安価なジェネリック薬が買えなくなり感染者の大幅増を懸念する人々らによる抗議行動で、数人が一時、現地の警察に拘束された。 会議では、感染のリスクが高い男性同性愛者や性労働者、薬物使用者ら弱い立場にある人たちへの支援策が重要な議題となった。 フィジー諸島共和国のナイラティカウ大統領ら政府・国連

「（個人情報保護法の成立など）表現規制がここ一〇年で積み重なってきた。自公政権下の動きと必ずしも同じではないが、民主党も表現・メディア規制をやめようという流れにはなっていない」――児童ポルノ禁止法改正を考える院内集会（コンテンツ文化研究会主催）が八月二五日、東京・永田町の参議院議員会館で約七〇人が参加して開かれ、上智大学の田島泰彦教授が問題点を指摘した。 同禁止法改正案は、自民・公明案と民主案が国会に提出されたが、八月三一日の閉会に伴い成立しなかった。だが、今後も改正を目指す動きは続きそうだ。自民・公明案は、単純所持罪の導入や、漫画など創作物規制の調査研究規定を盛り込んでおり、民主案も定義に主観的要件を伴っている。 日本インターネットプロバイダー協会の立石聡明副会長は、過剰なブロッキングによってインターネット利用者の知る権利を侵害する可能性について言及。実例として、英国で児童ポルノにあたる

児童ポルノ法改正へ向けた動きが慌しくなってきた。この問題をめぐっては、二〇〇八年以来、自民、公明両党は、単純所持罪を導入し、創作物規制も調査研究する規定も設ける法案を準備してきた一方、民主党は現行の児童ポルノの定義を限定化するとともに、有償ないし反復の取得罪を新設するなどの法案を提示してきた。 そういうなか、自公は今国会でも法案を衆院に提出したが、民主党も先月末に児童ポルノ法検討ワーキンググチームで今国会に議員立法で提出する方針を確認した。 〇九年、自公と民主の間の修正協議で単純所持罪が合意されたものの衆院解散で廃案となった経緯を考えると、今回改正が実現する可能性は決して少なくない。 そもそも、現行の児童ポルノ法の枠組み自体が過剰な規制に傾いている。とくに、児童ポルノの定義として「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」という規定が置かれていて（二条三

災害時に起こる問題の一つとして女性や子どもが受ける性暴力・暴力被害が指摘されている。そのため内閣府男女共同参画局は三月一六日、「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について」を災害対策本部に提出。関係機関への周知とともに、性犯罪防止の観点から警察庁にも同要望書を提出して警備強化を含めた対応を依頼した。 主な内容は 【1】被災地への輸送物資に含めるもの→生理用品、おむつ、粉ミルク、哺乳ビン、離乳食 【2】女性や子育てに配慮した避難所の設計→プライバシーを確保できる仕切りの工夫、男性の目線が気にならない更衣室・授乳室、入浴設備、安全な男女別トイレ、乳幼児への対応 【3】女性のニーズ等を反映した避難所の運営体制等→女性ニーズの把握、避難所の運営体制への女性の参画、地域の医療機関や保育・教育機関、男女共同参画センター等との連携、悩み相談サービスの提供と周知 【4】女性に対する暴力を防ぐための措置

石原慎太郎東京都知事の差別発言を契機に発足した「石原都知事の同性愛者差別発言に抗議する有志の会」が１月14日、東京・なかのZEROホールで「石原都知事の同性愛者差別発言、なにが問題か?」を開催し、約350人が参加した。 発端は昨年12月3日、「東京都青少年健全育成条例改正案」に絡んで、石原都知事が「テレビにも同性愛者が平気で出るでしょ」と発言。さらに同月七日、「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう」などと、差別発言を繰り返した。 今回の抗議イベントでは、性的マイノリティの当事者や関係者として活動をしてきた人々によるパネルディスカッションが行なわれた。 レズビアンやバイセクシュアルの女性のためのコミュニティ「LOUD」代表の大江千束さんと小川葉子さんは、16年ほど実生活をともにしているパートナー同士。彼女らは「LOUDにくる人々は自分の性的指向を隠している人々が多い。社会

津田塾大学は今年、創立一一〇周年を記念し、津田梅子賞を創設した。同賞は女性の可能性を広げる取り組みをした個人や団体、各分野で先駆的な活動をした女性に贈られる。 第一回目の受賞者は、女性官僚の草分け的存在としてキャリアを築き、女性初の官房長官や文部大臣を務めた森山眞弓氏、五輪女子マラソンで二大会連続のメダルを獲得し、開発途上国訪問して女性の地位向上やジェンダー平等の重要性を伝える啓発活動に取り組む有森裕子氏、女性の地位向上を目的として男女賃金差別裁判のサポートや政府・企業への働きかけをするほか国連などの国際舞台でも活動する「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」の二個人一団体。同大学小平校舎で一〇日、一一〇周年記念式典の一つとして授賞式が行なわれた（有森氏のみ代理人が出席）。 選考委員の一人である鹿嶋敬・実践女子大学教授は講評で「北海道から九州までの広範囲で三二件の募集があり、福祉

マンガやアニメ、ゲームなどでの性表現を規制しようとする行政側の動きと、規制へ反対する運動がせめぎあっている。 1960年後半から永井豪氏の『ハレンチ学園』など性や暴力描写が頻出したが、国内の強かん被害者数は60年代後半から減っている。（『少年犯罪データベース』URLhttp://kangaeru.s59.xrea.com/より） 国政レベルでは昨年八月、創作物規制を盛り込んだ児童ポルノ禁止法の改正案が、衆議院解散に伴い審議未了廃案となった。また、「非実在青少年」規制を盛り込んだ東京都の青少年健全育成条例改正案は反対の世論が盛り上がり、今年六月都議会で否決されたが、石原慎太郎都知事は九月議会（九月二一日～一〇月七日を予定）への再提出を公言。大阪府など他の自治体でも規制の動きがあり、規制反対の声も同様に強まっている。（編集部注：その後、石原都知事は９月都議会への提案は断念） もちろん、児童の性