平成２３年２月７日（月） 健康局疾病対策課 課長補佐　平賀（2354） エイズ調査係　円谷（2358） （代表電話）　03-5253-1111 第124回エイズ動向委員会に報告された新規ＨＩＶ感染者・エイズ患者報告数等の概要は以下のとおり。 １　平成22年第４四半期（平成22年9月27日～平成22年12月26日） （１）新規ＨＩＶ感染者報告数は303件、エイズ患者報告数は119件であり、いずれも前回と比較して増加した。 （２）自治体が実施するＨＩＶ抗体検査件数は34,722件で前年同時期と比べと増加、保健所等における相談件数は42,030件で前年同時期と比べて減少した。 （３）総評 ・ＨＩＶ感染者、エイズ患者ともに、前回報告件数と比較して増加しており、特にＨＩＶ感染者は四半期ベースでは過去最多を更新し、ＨＩＶ感染者とエイズ患者の合計も四半期ベースで過去最多を更新した。 ・第4四半期のＨＩＶ

警察庁は、１８歳未満の少年少女が児童買春や児童ポルノなどの性被害に巻き込まれるきっかけになった携帯電話サイトの名称などの情報を、サイトの健全性を認定する機関に提供することを決めた。７日、機関側と覚書を結んだ。警察が捜査で把握した具体的な情報を第三者に提供するのは異例だが、公益性を重視したと説明している。 　この機関は一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」。警察庁は今後、半年ごとに、事件のきっかけとなったサイト名や件数、利用のされ方、容疑者が少女らを誘った方法など、事件の事例などをＥＭＡに伝える。被害者や容疑者らの実名や住所などの情報は含まれない。早ければ今月中にも提供を始める。 　ＥＭＡは、子どもが不特定多数の大人と交流することができるコミュニティーサイトなどを審査。有害な書き込みの監視体制がしっかりしているなどＥＭＡが「健全」と認定したサイトは、携帯電話会社側に情

ＨＩＶ感染者、最多を更新＝四半期で初の３００人超−厚労省 ＨＩＶ感染者、最多を更新＝四半期で初の３００人超−厚労省 厚生労働省は７日、昨年の第４四半期（９月２７日〜１２月２６日）に新たに報告されたＨＩＶ感染者は３０３人で、過去最多を更新したと発表した。四半期ベースで３００人を超えたのは初めて。 　同省によると、第３四半期比４６人増で、うち２９５人が男性。年齢は３０代の１１０人が最も多く、２０代９１人、４０代６４人と続く。感染を知らぬまま発症したエイズ患者も同期比８人増の１１９人に上った。 　例年、第４四半期の検査件数は１２月１日の世界エイズデーに合わせた啓発活動で増える傾向にあるが、昨年の件数は低調だった。保健所での相談件数は減少しており、「国民の関心が薄れた恐れがある」（同省担当者）という。（2011/02/07-19:01）

エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染に気づかないまま発症した新たな患者は２０１０年に、過去最多の４５３人（速報値）だったと、厚生労働省のエイズ動向委員会が７日、発表した。前年より２２人増えた。ＨＩＶ感染者も合わせると過去２番目に多い１５０３人で、感染者、患者ともに増加傾向が続いている。 　新たな患者は０６年に４００人を超えてからは、毎年増え続けている。患者のうち男性は４３５人、女性は１８人だった。年代別では、３０代が最も多く、４０歳以上は半数以上を占める。直近の１０〜１２月の患者と感染者の合計は４２２人で過去の四半期の中で最も多かった。一方、保健所などで行われた検査や相談は前年より大幅に減っている。 　ＨＩＶは早期に感染が分かれば、多くは薬剤治療で発症を抑えられる。患者の増加は、感染に気づかず治療を受けなかったことが、原因とみられている。動向委員会の岩本愛吉東京大医科研教授は「関心は薄れつつある

スイーツ好き男性に専用席　札幌・丸井今井　バレンタイン催事会場に （02/06 07:31、02/06 16:20 更新） バレンタイン催事会場内のカフェに設けられた男性専用コーナー＝丸井今井札幌本店 バレンタイン商戦が本格化する中、丸井今井札幌本店はバレンタイン催事会場のカフェに、日時限定で初の男性専用コーナーを設けた。年々増えているという甘味好きの「スイーツ男子」を引きつける狙い。 大通館９階の催事会場の一画にある「ショコラ・カフェ」に、平日午後６時から開設。カウンターの後ろを高さ１メートルほどのついたてで仕切り、会場が女性客で混雑する時でも周りを気にせず、チョコやコーヒーをゆっくり楽しめるようにした。 催事会場には高級チョコも多く並び、カフェではそれらも含めた２０種類ほどを販売。２種類を選ぶことができ、コーヒーとのセットなら７５０円。 バレンタイン催事会場、カフェとも１３日まで。 ＜

県が策定中の「第３次男女共同参画計画」について「男女平等の理念が後退している」として、市民団体や法曹団体などから見直しを求める声が出ている。第２次計画まで明記されていた「男女平等」という言葉が、案で消えたことなどが理由だ。県側は「男女平等を否定するものではない」とするが、国の同計画ではこの言葉が使われている。（小沢邦男） 現行の第２次計画と第３次計画案の違いは、計画の目次といえる体系図からまずうかがえる。基本理念を２次は「女性も男性も人として尊重され……平等な社会の実現を目指す」としていた。３次計画案では「基本理念」が「目標」という表現に変わり、「男女がともに認め合い……元気な千葉の実現を目指す」となっている。 続く「基本的な課題」では、２次で「男女平等」とあった表現がすべて「男女共同参画」に。この結果、「男女平等」は本文にわずかに残るものの、計画の方向性を示すような言葉としては一切使

性同一性障害と診断された松江市の市民団体代表、上田地優さん（５２）が４日、松江市に対し、国民健康保険証の「男」とする性別記載を実態に合った表記にするか、表記を削除するよう求める申し入れを行った。 上田さんは０７年にも同様の申し入れをしたが、市が国に照会したところ「性別に由来する特有の疾患や診療がある」と回答があり、認められなかった。上田さんは身分証明として健康保険証を出した際、記載の性別と外見が異なったため断られたことがあったといい、「不利益は計り知れない」と訴えている。 安部隆・市民部参事は「国民健康保険制度は男女で区別されず、記載がなくても問題はない」との考えを示した。全国市長会は０８年、同じ趣旨の要望を国にしており、回答を確認するという。【御園生枝里】