経産省「2025年の崖」の衝撃 企業にシステム刷新迫る - 日本経済新聞2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある――。経済産業省は18年9月7日に公表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）レポート」でこう記載した。いわば国が企業に対して基幹システムの刷新を迫った格好だ。言うまでもなく、システムの更新時期は企業が独自に判断すべきこと。異例の報告書と言ってよい。「どんなシステムを使っていようが国からとやかく言われる筋合いはない、との批判が出るこ
ユニクロが笑う ゾゾタウン前沢氏の死角: 日本経済新聞
人が服に合わせるのではなく、服が人に合わせる――。全身タイツのような「採寸スーツ」を無料で100万枚以上配る前代未聞のアイデアを実行したスタートトゥデイ社長の前沢友作（42）。ユーザーやマスコミを敵に回すことも辞さなかった異色の経営者が表舞台に出始めた。だがそのアイデアを「おもちゃだ」と一笑に付す人物がいる。アパレルの巨人、ユニクロの柳井正（69）だ。【次回記事】ZOZOを覚醒させた ユニクロ柳井氏の一喝
解雇ルールの設計再始動、2019年にも法改正を議論へ - 日本経済新聞
厚生労働省は12日、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、有識者検討会の初会合を開いた。今後、解決金に上限や下限を設けるかなどを議論し、2019年にも法改正の検討を始める。ただ金銭解決はこれまでも検討した経緯がある。労働組合などの反対で議論が進んでおらず先行きは不透明だ。厚労省は同日、法学者でつくる検討会に制度の創設に向けた論点を示した。解決金の上下限額の設定の是非や、勤続年数や精
「マイクロソフトの変身」を証明した8200億円買収 - 日本経済新聞
米マイクロソフトは4日、ソフトウエア開発者向けサイトを運営する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。マイクロソフトにとって過去3番目に大きいM&A（合併・買収）となるが、サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）による改革を象徴する意味では過去の案件をしのぐインパクトを社内外に与えている。バルマー氏が敵視していたものギットハブは2008年の設立で、同社が運営するサイト
マイクロソフト、開発者向け共有サイト買収 8200億円 ：日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米マイクロソフト（MS）は4日、ソフト開発者が設計図（ソースコード）を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。MSは世界で約2800万人が利用するギットハブを取り込むことで、ソフト開発者向けのクラウドサービス事業を強化する。ギットハブは2008年の設立。スマートフォンの普及などとともに、無償公開し自由に改良でき
コインチェック、出資受け入れ 社長にマネックスCOO - 日本経済新聞
巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）は5日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスG傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新社長にはマネックスGの勝屋敏彦最高執行責任者（COO）が就き、信用回復を目指す。6日にも発表する。出資の方法については詳細を詰めている。出資金額は数十億円となる見通し。マネックスGからの出資完了後に
アマゾン配送料上げ 最大1.5倍、物流コスト転嫁 購入2000円未満対象 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は4日、ネット通販の配送手数料を引き上げたと明らかにした。購入金額が2000円未満（税込み）の利用者が対象で、手数料は最大1.5倍となる。ネット通販の利用が広がる一方で、荷物を運ぶ宅配大手では人手不足となっている。アマゾンが物流コスト上昇などを消費者に転嫁することで、他社にも値上げの動きが波及する可能性がある。アマゾンを利用する消費者はアマゾンが商品を調達したもの
自動運転中の事故、車の所有者に賠償責任 政府方針 - 日本経済新聞
政府は30日、自動運転中の車の事故について、原則として車の所有者に賠償責任を負わせる方針を決めた。一般自動車と同じ扱いとする。外部から車のシステムに侵入するハッキングで事故が発生した場合、損害は政府が補償する。自動運転に関する賠償制度の土台が固まり、メーカーが過大な責任を負う懸念が薄れたことで、事業化の動きが加速しそうだ。30日の未来投資会議で「自動運転にかかわる制度整備大綱」を示した。安倍晋
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