10万円給付、歓迎と疑問 「働く貧困層が対象外」―支援団体、下支え拡充要望 2021年11月14日07時13分 「つくろい東京ファンド」が連携するNPO法人「TENOHASI」による配食に並ぶ生活困窮者ら=13日、東京都豊島区 18歳以下への10万円相当の給付などを柱とする政府の経済対策が19日、策定される。新型コロナウイルス禍で、子育て家庭や生活困窮者の支援団体は「ありがたい」と歓迎する一方、「1度の給付では解決しない」「ワーキングプアが排除された」など懸念の声も上がる。 最大30万円、再支給へ コロナ困窮世帯の自立支援金―厚労省 自民、公明両党は親の年収が960万円未満の18歳以下を対象に、年内に現金5万円、来春までにクーポン5万円分を支給することで合意した。 子育て家庭の貧困対策に取り組む認定NPO法人「キッズドア」(東京都中央区)の渡辺由美子理事長は「困窮世帯はその日食べる物がなく