「ここ最近、海外のファンドマネジャーからの問い合わせが急に増え出した」。東京・大手町に拠点を構える大手証券会社。経済調査を担当するアナリストは、海外の投資家から寄せられる質問の対応に、連日追われている。 「民主党が政権を取ったら、日本の景気は上向くか」「金融行政にはどんな変化が起きるのか」…。圧倒的に多いのは、政権交代に関するもの。特に東京都議会議員選挙の投開票が実施された7月12日以降、その傾向が顕著になったと、アナリストは言う。 株式市場も政権交代を予想 政権交代の機運は、日を追うごとに高まっている。「民主党政権」のシナリオは、海外投資家からも関心を集め、株式関係者も早々と市場に織り込み始めた。漂うムードは、1993年の細川護煕政権の誕生前夜を彷彿させる。 93年8月に発足した細川政権は当初、国民から高い支持を獲得したが、結果的には1年足らずの短命に終わった。期待が先行気味の民主党にと