年収3億円のリアル。 ＜スペック＞ 36歳。30歳位から零細企業を始めて最初の数年は役員報酬で2000-3000万円をうろうろしていた。 その後2年前くらいにビジネスモデルを少し超えたところ事業がブレイクして役員報酬で3億円で更に会社に利益が1億円くらい残るようになった。 ＜手取り＞ 役員報酬は月2500万円で手取りが1400万円程度。役員報酬の計算は税理士に任せているので何がどうなっているのかは把握できていない。 昨年はその他に1億円をちょっと下回るくらいの営業利益が出た。 ＜住居＞ 事業がブレイクしてからは160平米で家賃180万円くらいの賃貸に引っ越した。もっと高い250万円くらいの物件も探したが住みたい地域で空いているところがなかったために断念。家探しで分かったこととして、思ったよりも空いている広い物件は少ないということ。高級賃貸のサイトで都内で高い順に並べても200万円超えの物件

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ

虎の子 @amenoyoruto 若手銀行員あるある（お客様訪問編） 〜12月月初〜 課長「おい！虎の子！A商事に支店長の年末挨拶アポ入れろっ！」 ワイ「ハッハウィ！」 社長「年末挨拶？？うーん。またお金借りてくれって言われるよね？」 ワイ「はい...ただ正直なところ夏も御社に借りてもらってまして、ほぼ融資枠満額なのでさすがに支店長言わないと思うんですが...」 社長「まぁ断る訳にはいかんしね」 ワイ「申し訳ありません。では〇〇日に」 〜当日〜 支店長「今年もありがとうございました！はい！融資是非お願いしたく！」 社長「もうお腹いっぱいだよ。。。他行にも言われてるし」 支店長「社長！いやそこは我々メインですから！虎の子がやりますので！」 ワイ「（やな予感）」 社長「本当付き合いだからね。」 支店長「はい！ありがとうございます！では50百万円準備しますので！」 ワイ「（最悪...審査部マター

こんにちは！弐号です。 仮想通貨を巨額の含み益を持ったまま亡くなった場合、相続人には約110%の税率が課せられることになり、相続をする仮想通貨の金額以上の税金が必要となってしまいます。 この記事ではなぜそうなるのかと、それに対する対策をお話しします。 相続税110%のカラクリ 話を単純化するために、被相続人（死んだ人）は100万円でビットコインを購入し、死亡時のビットコインの評価額が10億円であったとしましょう。 すると、まず10億円分の資産を相続するため、相続人は約55%[1]の相続税が課されることになります。 相続人はこのままでは相続税を支払うことはできませんので、相続したビットコインを売却することになります。 しかし相続人がビットコインを売却する際には、税法上元の被相続人の取得価格である100万円を引き継ぐことになりますので、9億9,900万円が実現利益として雑所得の対象となり、その