道路交通法違反とキセル乗車による電子計算機使用詐欺罪に問われた三重県松阪市の会社員、鈴木啓文被告（56）に対し、名古屋地裁は19日、同罪について無罪を言い渡した。キセル乗車の事実は認めつつ、自動改札機のシステム上の問題から「罪の構成要件に該当しない」と判断した。道交法違反については認定し、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑・懲役2年）の判決を言い渡した。 鈴木被告は2017年8月、近鉄名古屋駅で150円の切符を買って松阪駅（松阪市）まで乗車。持っていた定期券を改札機に通して外へ出て、正規運賃との差額790円を支払わなかった。また、同月と9月、同県四日市市内で軽トラックを無免許運転したとして起訴された。 この記事は有料記事です。 残り243文字（全文547文字）

みやびスタッフより残念なお知らせ 日頃はみやびを応援して頂き誠にありがとうございます。 本日3月21日付で以下の者を出入り禁止と致します。 ・たっちー 以前よりSNSやブログを通し、本人と会った時には直に警告してまいりましたが本人が理解する事が出来ず謝罪すらできず、その件についてみやび本人とDMで話そうとしたり直に会って話そうと連絡をして来ました。個人的に会う事は有り得ません。 今までの行い等についての謝罪はない事、申し訳ございません等の文言も一言もない事、上から目線の発言等により改善は見込めない事から今回残念な結果ではありますが営業妨害激しくもある為『出入り禁止』と言う形をとらせて頂きました。 詳しく経緯等を申しますと長くなりますが営業妨害が主な理由となります。※※長いですがこれでもまだ要約しております。 共演者様からの苦情も多々あり。・物販中に共演者様の所へ購入した後長居してみやびの古

世界で猛威をふるっているコロナウイルス。仕事がリモートワークとなったり、プライベートでもなるべく人と会うことを避けるなど、人とかかわること自体が少なくなっています。コロナウイルス以外の話題はニュースで「埋もれてしまいがち」でもあります。今回は今月上旬に行われたドイツのIntegrationstag（和訳:統合サミット）をはじめ、そんな埋もれてしまった話にスポットを当ててみたいと思います。 自らのルーツに触れたドイツのメルケル首相 コロナウイルス騒動が始まったばかりのころ、ヨーロッパではアジア系の住民への差別が問題となっていました。でも「何々人に見える」というふうに「人を肌の色などの見た目で判断する」ことはコロナウイルスが登場する前から行われてきました。先日ドイツのメルケル首相がドイツ政府によるIntegrationstag（和訳:統合サミット）のスピーチの中でそういった理不尽について語りま

Googleの元エンジニアで自動運転車技術の先駆者でもあったAnthony Levandowski被告は米国時間3月19日、Googleから企業秘密を盗んだとして有罪を認めた。 2019年9月、カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所を出るAnthony Levandowski被告 提供：Justin Sullivan/Getty Images Levandowski被告は2016年にGoogleを退職し、自動運転トラックの企業を自ら起業した。その企業はその後Uberに6億8000万ドルで買収された。これらの動きは、Googleの自動車部門Waymoが、自動運転技術に関する企業秘密を盗んだとしてUberを訴える一連の事件の発端となった。この訴訟は2018年2月にUberがWaymoに2億4500万ドル支払うことで決着した。 検察当局は2019年8月、Googleの企業秘密の窃盗または窃盗未遂に

帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 　正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大

人から借りた車で事故を起こしてしまったら、真っ先に気になるのが保険の問題だ。果たしてこの車にかかっているのか、所有者以外の人が運転していても適用されるのか－。大阪に住むその男性も、友人の車を事故で大破させてしまったという。だが、この点で思い悩むことはなかった。なぜなら男性には「転ばぬ先のつえ＝他車運転特約」があったからだ。父親の加入保険に付いており、自分もその対象。男性は同特約に基づき、大手保険会社に支払いを請求した。ところが返ってきたのは、まさかのゼロ回答。「そんなんインチキやん！」。男性側は訴訟に打って出たが、１、２審ともあっさりと棄却された。一体なぜ？！ 借りた車が全損状態に…原告側代理人によると、およそ３年前の深夜のことだった。２０代の吉岡清一さん＝仮名＝は大阪市内で、友人の田中敏行さん＝同＝から借りた乗用車を走らせていた。 少しぼーっとしていたのかもしれない。気づけば目の前に、赤

麻生太郎財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん（の患者数）は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。 麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。 国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の４・４倍、女性では２・８倍高い。厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。

朝日新聞がスクープした「森友学園事件」（※asahi.com参照）は、瞬く間に世間の耳目を集めた。国有地を9割引もの破格の値段で買受けていたのだ。話題になって当然だろう。 『日本会議の研究』著者である菅野完氏の元にも報道各社から取材申し込みが多数あったという。それも当然だ。同書では、学校法人森友学園と同法人が運営する「塚本幼稚園」に触れていたからだ。そうした経緯もあって、著者の菅野氏は急遽大阪に飛び、取材を重ねたところ、衝撃的な事実に遭遇したという。 「いや、今回は我が不明を恥じます。これまで私は間違っていた。認識が甘かった。その間違いと認識の甘さについて謝る。本当に申し訳ない」 SPA！編集部からの電話に、菅野氏は開口一番こう言った。 いったい、なぜ？ 「いやね、これまで僕は、『日本会議の研究』の中でも、そのもとになった『ハーバービジネスオンライン』での連載「草の根保守の蠢動」の中でも、

興信所とプライバシーについて ベストアンサー 例えば、わたしが夫の浮気を疑って興信所に調査を頼んだとします。 その際、泊まっているか、不貞の可能性があるかを、見極めるため、相手のアパートのエントランスの防犯カメラを興信所が調べることは可能ですか？ やはり入居者のプライバシーの問題などから、不可能なのでしょうか。 法律で決まっているのか、そのアパートの管理者の意思によってきまるのか、教え...