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2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都外の6道県の計11会場で開催する経費を、大会組織委員会が約1600億円と試算したことが22日、関係者への取材でわかった。うち仮設整備費が約437億円で、これに警備、輸送、テクノロジーなどの費用を加えた昨年末段階の試算という。 組織委が今月の東京都、国、開催自治体との作業チームの会合で示した。都外の開催総経費の試算が明らかになるのは初めて。広報担当者は「あくまで目安で、今後自治体と精査していくもので確定ではない」としている。追加競技で、都外で開催する野球・ソフトボール、サーフィンの経費は含まれていない。 4者の作業チームは1月下旬から、費用負担の話し合いの前段階として情報共有の会合を開いている。費用分担の最終決定は3月末を目指している。
麻生太郎財務相は21日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん(の患者数)は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。 麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。 国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の4・4倍、女性では2・8倍高い。厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。
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