敬遠される介護職…「内定が出ず困ってる学生もいる世の中なのにどうして…」 福祉のしごとフェアに人集まらず : 痛いニュース(ﾉ∀`)
敬遠される介護職…「内定が出ず困ってる学生もいる世の中なのにどうして…」 福祉のしごとフェアに人集まらず 1 名前：冷やし中華 部分的に終わりましたφ ★：2009/11/28(土) 17:15:54 ID:???0 憂楽帳：「求人あります」 神奈川県社会福祉協議会が「福祉のしごとフェア」を横浜文化体育館で開いた。求人する１０３の福祉法人とハローワークなどが出展、来場者は２４９人だった。ある法人のＡさんは「ガラガラ。３時間で１０人が聞きに来ただけ」。老人ホームの職員は「たった４人」と期待を裏切られたようだった。 社協かながわ福祉人材センターによると「開港博で会場確保が難しく１１月にずれ、１日だけの開催になった」。０８年の来場は３１９人、０７年５９９人（両年とも２日間）で今年はややさびしい。「資料がほしいと、来られない人からかなり問い合わせが来ました」と聞いた。一概に、関心が低くなったという
「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
後期高齢者医療制度に対する国民の反発を自公政権批判に活用して衆院選に勝利しただけに、「廃止は『新政権が信用に値するかどうか』の試金石」（党幹部）なのだ。ただ、廃止から新制度実現までの道のりは険しい。 １７日に初登庁した長妻厚労相は、制度廃止に向け、さっそく事務方に指示を出した。元の老人保健制度に戻した場合と、新たな制度を創設した場合のそれぞれの影響の調査だった。 民主党の政権公約（マニフェスト）では、新制度について、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」とうたう。長妻氏も「地域保険」が念頭にあるようだ。 健康保険組合や各種共済などの被用者保険が国保と統合すれば、保険料引き上げや福利厚生の縮小につながる可能性があり、被用者側の反発は必至だ。民主党の最大の支持団体である連合も、「医療費の適正化、医療の透明化に重要な保険者機能の強化に逆行する」と一元的
Chikirinの日記
リスボンはポルトガルの首都なので、いくつか美術館・博物館があります。 今回、私がおとずれたのは、 ・古美術館 ・現代美術館 ・東洋美術館 のみっつ。 その他にもファドの美術館、タイル美術館（ポルトガルでは下記のような ”アズレージョ” と呼ばれるタイルがとても有名）など、さまざまな美術館があります。 すべて回るのは不可能ですが、個々人の好みに応じて、あれこれ（美術館、博物館を）選べるのが首都の醍醐味です。 ★★★ 古美術感は、ポルトガルおよび、ポルトガルが発見した国（日本含む！）の古い時代の文物が展示されてる美術館で、規模も大きく、おそらくリスボンでもっとも充実した美術館だと思います。 世界の分類区分がポルトガルならではの独特な基準！ ↓ ポルトガルの古美術品 日本関係では、いわゆる「南蛮屏風」の本物が展示されています。 南蛮屏風は、スペイン＆ポルトガルと、江戸時代の日本の交易の様子を描い
生活保護費ピンハネ？元派遣男性を半月“軟禁” 埼玉の宿泊所 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
生活保護費ピンハネ？元派遣男性を半月“軟禁” 埼玉の宿泊所 (1/3ページ) 2009.3.19 23:56 ホームレスら生活保護受給者を対象にした「無料低額宿泊所」と呼ばれる埼玉県の民間施設で、４０代の元派遣労働者の男性が半月にわたり「軟禁」されていたことが１９日、分かった。 施設は生活保護費から利用料を徴収しており、男性は保護費が支給されるまで外出を禁じられていた。 施設を運営する業者は入所者の預金通帳を預かり、保護費から利用料を天引きしていたことも発覚。男性を施設へ紹介した同県蕨（わらび）市は事態を把握しておらず、埼玉県は実態調査に乗り出した。 この施設は、埼玉県内だけで８施設を運営する任意団体による戸田市内の宿泊所。男性や関係自治体によると、男性は派遣の職を失ったため２月１６日、埼玉県蕨市役所で生活保護の申請を勧められ、この施設を紹介された。同日夜から滞在し「職を探したいので外出
asahi.com（朝日新聞社）：「育休切り」相談、過去最多に 前年度の１．３倍 - 社会
育児休業の取得などを理由に、解雇など不当な扱いを受けたという相談が、０８年度は２月までで前年度の約１．３倍に増えていることが１６日、厚生労働省のまとめでわかった。特に今年に入ってから急増しており、経済情勢の悪化で、弱い立場の人にしわ寄せが出ている実態が浮かんだ。 育休の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止め、退職勧奨、減給など不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談を集計した。今年度は２月までですでに１１０７件と前年度（８８２件）を大きく上回り、比較可能な０１年度以降で最高を更新した。 相談内容も「育休後に復職予定だったが、会社から業績悪化で無理になったと言われた」など、経済情勢の影響を受けたものも多いという。 妊娠や出産などを理由とした不利益な取り扱いの相談も、２月までで１８０６件と、すでに前年度（１７１１件）を上回っている。これを受けて厚労省は同日、全国の労働局に、
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上）(gooニュース) - goo ニュース
gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（楠正憲・国際大学GLOCOM客員研究員） 問題は内定取り消しではない 経済危機を受けて、昨年後半から派遣切りや新卒者の内定取り消しが止まらない。 2008年10月から2009年3月の半年で、非正規雇用の雇い止めや中途解除で職を失う人々は8万5000人に上る。新卒学生の内定取り消しも769人に達する。 この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来はない。 じつは経済危機以前から、2006年に偽装請負問題が発覚した際に、請負から派遣に切り替えら
社会保障の抑制幅を堅持、概算要求基準「２２００億円」明記へ : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財務省は３日、２００９年度予算の歳出規模を定める概算要求基準で、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することを明記する方針を固めた。 政府・与党内では医師不足や後期高齢者医療制度の見直しなどで社会保障費の抑制幅を縮小するよう求める声が強まっている。財務省は抑制幅を縮小すれば、福田政権の財政再建路線が揺らぎかねないと判断した。７月末までの閣議了解を目指す。 社会保障費は、高齢化の進展による年金給付や医療費の自然増などで年々膨らんでいる。７５００億円の自然増が見込まれた０８年度予算では２２００億円削減して２１兆７８２４億円を計上。０９年度も大幅な自然増が予想されるが、雇用保険の国庫負担の大幅削減や割安な後発医薬品の使用促進などによって概算要求基準では２２００億円の抑制方針を堅持する。 政府は０６年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）で社会保障費の伸びを５年間で計１兆１００
ホメオパシーと医療リソース - novtan別館
「痛いの痛いの飛んでけ」で直るものまで全部医者に行くことは医療費の無駄である。 とすると、ホメオパシーで直る(あるいは直った気になる)ことで医療費を使わないことはよいことである。保険使わなければ。 老人が病院に入り浸るのも、ある種の代替医療かも知れないと思ったりもする。これは保険のリソースを消費するから避けたい(だから後期高齢者という発想になるのか？) 問題は、ホメオパシーや自然療法なんかが、本来コントロール可能な医療リスク(例えば健康診断⇒精密検査⇒早期治療)をすっとばして、結果として重篤で時間も金もかかる状態にして余計にリソースを消費する可能性があるかどうか、ということだろう。 保険制度みたいなものは目的は人を上手く救うためだとしても、その運用は統計的なもので行われるわけであって、あまりにそこから外れるものが多いと成り立たない。もちろん、医療の現状を正確に掴むことは神ならない身としては
asahi.com：ジェネリック使わないと生活保護ダメ 厚労省通知 - 暮らし
ジェネリック使わないと生活保護ダメ 厚労省通知 2008年04月29日06時21分 生活保護を受けている人に価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使わせるため、先発品を使い続ける場合は保護の停止を検討するよう、厚生労働省が各都道府県への通知で求めていたことが明らかになった。しかし、批判を受けて厚労省は２８日、通知を撤回する方向で検討に入った。 厚労省は医療費の抑制のため、後発品の使用を促進している。今月１日付の通知で、「（生活保護の）受給者は医療費の自己負担がないため、後発品を選択するインセンティブが働きにくい」と指摘。医薬品の使用状況を調べ、正当な理由なく価格の高い先発品を使い、後発品への変更指示に従わなかった場合は「保護の停止または廃止を検討する」としている。 舛添厚労相は２８日の参院決算委で「とにかく生活保護の方、後発品にしなさい、ととれる文章使いがあった。書き換えさせている」と表明
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アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
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医師派遣で調整役を -医療・介護情報CBニュース-