ぜったいに繁盛しない貸店舗 - 空中キャンプ
それはたいてい、どことなくぱっとしないビルの一階にあって、二十坪ほどの貸店舗になっている。その近所に住んでいる人なら、たいていは、その貸店舗はどんなテナントが入ってもぜったいに繁盛しない、魔の場所であることを知っている。そんな貸店舗が、どの駅前にもひとつはあるものだ。そうした貸店舗の前を通るたびに、なぜこの場所ではいかなる商売も繁盛しないのだろうと、わたしはふしぎな気持ちになってしまう。 今、わたしが住んでいる最寄り駅の近くにも、ぜったいに繁盛しない貸店舗がある。そこはかつて安売り生鮮食品店で、その後ダンス教室になり、現在は美容院である。ほんの二年で、かかる変遷が見られた。そして問題は、その美容院の前をわたしが通りかかったとき、髪を切っている人をほとんど見たことがないという点である。だめなんじゃないか。この貸店舗もまた、負の連鎖から逃れられないのではないか。 かつてわたしが住んでいたところ
asahi.com（朝日新聞社）：弁護士さん、８カ月でまたゼロに 鹿児島・加治木 - 社会
鹿児島地裁の加治木支部管内で今年１月、常駐する弁護士がいなくなり、弁護士の「ゼロ地域」が再び発生した。「ゼロ地域」は弁護士会などの努力で昨年６月にいったん解消していた。 支部のある鹿児島県加治木町は鹿児島市からＪＲで約３０分と近く、弁護士法人の支所が一つある。日本弁護士連合会によると、支所に常駐していた弁護士が同市内で独立開業し、支部管内から離れたのが原因。この法人は「市内の事務所にほぼ常勤の別の弁護士が１人おり、すぐに困ることはないが、事件数も多いので新たに採用を考えている」と話す。 地方の「弁護士過疎」が問題となったことから、日弁連や日本司法支援センター（法テラス）は全国で弁護士が常駐する事務所の設置を進めてきた。日弁連によると、９３年７月に５０カ所あった「ゼロ地域」は昨年６月に解消。常駐弁護士が１人しかいない「ワン地域」は今月２日現在で１４カ所残るものの、うち４カ所には弁護士法人
レセプトのオンライン請求義務化 厚労省方針に医師側から「待った」
厚労省は、医師が請求するレセプト（診療報酬明細書）について、2011年4月からオンラインによる方法しか認めないとの方針を打ち出している。これに対し、医師の一部に反発の声があがり、09年1月21日には神奈川県保険医協会が中心になって、義務化の撤回を求めて横浜地裁に提訴する騒ぎになっている。 実施なら医師の1割が「辞める」 医師など医療機関は保険診療を行なった際、診療報酬を受け取るために、レセプトを提出する。このレセプトは第三者機関の審査を経て保険者に送られることになっている。厚労省はこの「レセプト」の提出方法をオンライン請求に切り替えようとしているわけだ。この目的について、政府は06年1月の「IT新改革戦略」で｢医療の情報化を通じて集積される診療情報、検診結果及び診療報酬請求データ等の健康情報を有効に活用｣し、「医療の情報化の促進により事務管理経費を削減し、医療費の適正化を進める必要がある」
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