在宅医療のさらなる充実を図るため、厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会で、在宅療養支援診療所(在支診)や在宅療養支援病院(在支病)が過去1年間の看取り実績など、新たな施設基準を満たした場合、緊急時・夜間の往診料や「在宅時医学総合管理料」などの報酬を引き上げることを提案し、反対意見はなかった。 新たな施設基準は、▽所属する常勤医師3人以上▽過去1年間の緊急の往診実績5件以上▽過去1年間の看取り実績2件以上―の3項目について、これまでの在支診と在支病の要件に追加するというもの。 複数の医療機関による連携で要件を満たしても評価対象となるが、その場合は、▽連携する医療機関は10施設未満▽病院が連携に入る場合は200床未満▽患者の緊急連絡先の一元化▽患者の診療情報を共有するため、連携医療機関の間で月1回以上の定期的なカンファレンスを実施―の要件を