人為的なミスで機体が壊れ、運用を断念した天体観測衛星「ひとみ」について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が試験観測で得られていたデータを詳しく調べたところ、これまで観測が難しかったブラックホール周辺の高温のガスの動きを世界で初めて捉える成果を上げていたことが分かり、イギリスの科学雑誌のネイチャーにも掲載されることになりました。 その結果、「ひとみ」は、これまで観測が難しかったブラックホール周辺にある５０００万度という極めて高い温度のガスの動きを、エックス線による観測で世界で初めて捉えていたことが分かりました。この研究成果は、イギリスの科学雑誌のネイチャーにも掲載されるということです。 「ひとみ」の運用を担当したＪＡＸＡの久保田孝プログラムディレクタは「『ひとみ』の高い性能が実証されたことになるが、それだけに運用の断念は極めて残念で大変申し訳ない」と話しています。

元旅客機のパイロットで、日本人１１人目の宇宙飛行士、大西卓哉さんが今月７日、ロシアの宇宙船「ソユーズ」で国際宇宙ステーションに向かいます。大西さんが乗り組む宇宙船を載せたロケットが４日、中央アジア・カザフスタンの発射場に姿を現します。 大西さんが乗り組む宇宙船を載せたロケットが、日本時間の4日午前、宇宙基地の発射場に列車で運び込まれ、全長およそ５０メートルの機体が姿を現す予定です。 大西さんが搭乗する宇宙船「ソユーズ」は、今回から機器の一部を新しくした「改良型」が使われますが、事前の検査に時間がかかり、打ち上げが２週間延期されていました。 大西さんは、ロシアとアメリカの宇宙飛行士と合わせて３人で「ソユーズ」に乗り組み、「ソユーズ」は、日本時間で今月７日の午前１０時３６分に打ち上げられる予定です。そして、２日後となる、日本時間の今月９日の午後に国際宇宙ステーションに到着し、大西さんは、およそ

２８日未明、東京電力福島第一原子力発電所で停電が発生して、汚染水の処理装置や凍土壁の冷却装置の一部が止まり、東京電力は復旧を急ぐとともに、原因を調べています。 東京電力によりますと、事故で溶け落ちた核燃料がある原子炉や燃料プールの冷却は継続していて、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値に変化はないということです。また凍土壁の冷却装置は当時３０台のうち２２台が稼働していて、東京電力は停電で何台が影響を受けたか調べていますが、午前１０時現在、８台が稼働しているため、今のところ冷却剤の温度に変化はなく、凍結機能に問題はないとしています。 東京電力は復旧を急ぐとともに、原因を調べています。

マダニにかまれることで起きる感染症ＳＦＴＳ＝「重症熱性血小板減少症候群」の治療薬を開発しようと、国立感染症研究所が今月から初の臨床研究を始めることになりました。 特別な治療薬はなく、国内では、３年前に初の患者が報告されて以降これまでに１８５人が発症、４７人が死亡しています。 今回、初となる臨床研究には、国立感染症研究所のほか、愛媛大学など、全国３５の医療機関が参加し、ＳＦＴＳの患者に対し、インフルエンザの治療薬として条件付きで承認されている「アビガン」を投与する計画だということです。 臨床研究は、患者２０人を目標に今月中にスタートし、効果や安全性を調べることにしています。 国立感染症研究所の西條政幸部長は「どのくらいの時期までに薬を投与すれば効果があるのかなど、細かな検証も含めて薬の有効性を確認していきたい。できるだけ早く実用化できるように研究を進め、少しでも亡くなる患者の数を減らしたい」

健康な独身女性が将来の妊娠や出産に備えて行う卵子の凍結保存について少なくとも全国の１８の医療機関がすでに実施し、生殖補助医療を行っている施設のおよそ２割が今後、実施する可能性があると答えたとする調査結果を岡山大学のグループがまとめました。 岡山大学のグループは去年１０月から１２月までの間、日本産科婦人科学会に登録し、生殖補助医療を行っている全国１１００余りの医療機関を対象にアンケート調査を行い、１８２施設から回答を得ました。 その結果、健康な独身女性の卵子凍結をすでに実施している医療機関は１８施設あり４年前の調査に比べ、２倍に増えていました。 また、卵子の凍結保存を希望する２０代から３０代の独身女性が受診したことがあると答えた施設は、全体の２８％に上り、健康な独身女性の卵子凍結を今後、行う可能性があると答えた施設も全体の２０％に当たる３６施設に上りました。 健康な独身女性の卵子凍結を巡って

宇宙空間にできた「ゆがみ」が波となって伝わる現象、いわゆる「重力波」の２回目の観測に成功したと、アメリカを中心とした国際研究チームが発表し、今後のさらなる観測に期待が高まっています。 「重力波」は、ブラックホールなどの天体によって生み出された宇宙空間の「ゆがみ」が波となって伝わる現象で、アインシュタインが１００年前に存在を予測し、ＬＩＧＯが、初めて観測に成功したと、ことし２月に発表しました。 研究チームは今回、２つのブラックホールが合体するときに出た１４億年前の重力波を新たに観測したということです。初めて重力波が観測されたのは去年９月で、２回目にあたる今回の観測はその３か月後でした。相次いで、重力波が観測されたことで、これまでの観測手段では見つからなかったブラックホールの分布や、今後の重力波の観測の頻度などを予想するのに役立つとしています。 研究チームによりますと、さらにまた、重力波が観測

がん細胞に直接届いて、そこだけに放射線を照射する新たな薬を、日本の研究グループが世界で初めて開発し、マウスで実験した結果、がん細胞を大幅に縮小させることに成功しました。手術を必要とせず副作用もない次世代のがんの治療法につながる成果として注目されています。 そして、「アスタチン」に、がん細胞に集まる性質がある物質を組み合わせることで、がん細胞に直接届いて、半径０．１ミリの範囲だけに放射線を照射する新たな薬を世界で初めて開発しました。 グループでは、新たな薬の効果をマウスで実験したところ、２週間後、薬を投与しなかったマウスではがん細胞が３倍に拡大したのに対して、薬を投与したマウスでは、がん細胞が半分にまで縮小したということです。 がんの放射線治療では、がん細胞の周辺にある正常な細胞まで痛めて副作用を起こすことが課題になっていますが、この薬では、それを解決できると期待され、グループでは、７年以内

イギリスで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われるのを前に、ノーベル賞を受賞した科学者１３人が連名で新聞に寄稿し、離脱すればＥＵからの研究助成金を得られなくなり、「イギリスのすばらしい研究の努力を危険にさらす」として、ＥＵ残留を訴えました。 この国民投票について、エディンバラ大学のヒッグス名誉教授やケンブリッジ大学のガードン名誉教授など、ノーベル賞を受賞したイギリスの科学者１３人が、１１日付けの新聞「デーリー・テレグラフ」に連名で寄稿し、ＥＵ残留を訴えました。 科学者たちは、ＥＵから離脱すれば、ＥＵからの研究助成金を得られなくなり、移動の自由も制限されると指摘し、「離脱の主張には科学分野での経験とリーダーシップが欠けている。離脱はイギリスのすばらしい研究の努力を危険にさらす」と批判しています。そして「科学は、科学者の知能を蓄え、障壁を最小限にし、自由に行き来し、共同研

１１３番元素を発見した理化学研究所のグループのリーダーを務める、九州大学の森田浩介教授は、「ニホニウム」という名前の案が発表されたことを受けて、９日午前１０時から埼玉県和光市の理化学研究所で記者会見を開きました。この中で、森田教授は、「ニホニウム」という名前を提案した理由について、「基礎研究は、国民の皆さんの税金で行わせてもらっている。われわれの研究が国民の皆さんに支えられていることを表したく、日本ということばを使いたかった」と述べました。

日本の理化学研究所のグループが発見し、日本に初めて命名権が与えられた「１１３番元素」について、化学に関する国際機関は名前の案を日本の提案どおり、日本ということばを取り入れた「ニホニウム」に決め、日本時間の８日午後１０時半、ホームページで発表しました。また、元素記号の案を「Ｎｈ」に決めたと併せて発表しました。 これを受けて、理化学研究所のグループは名前と元素記号の案をことし３月、国際機関に提出し、国際機関がふさわしいものかどうか審査を行ってきました。 その結果、国際機関は「１１３番元素」の名前の案を日本の提案どおり、日本ということばを取り入れた「ニホニウム」に決め、日本時間の８日午後１０時半、ホームページで発表しました。また、併せて元素記号の案を「Ｎｈ」に決めたと発表しました。 国際機関では、これから５か月間、一般から意見を募集したうえで、ことしの末か来年のはじめごろ、名前と元素記号を正式に

日本の理化学研究所のグループが発見し、日本に初めて命名権が与えられた「１１３番元素」について、化学に関する国際機関が、日本の提案に基づいて「ニホニウム」という名前の案を決めたことが分かりました。国際機関は、日本時間の８日午後１０時半に発表する予定です。

雨が少ない影響で、首都圏に水を供給している利根川水系の８つのダムの貯水量が平年の半分程度に減っていて、関東地方整備局などは、今後も雨が少ない状況が続けば取水制限が必要になるおそれがあるとして、節水への協力を呼びかけています。 関東地方整備局や水資源機構などで作る協議会によりますと、ダムの貯水量が下がっているのは、利根川上流の先月の降水量が過去６番目に少なかったことや、冬の降雪量が少なかったことが原因だということです。 関東地方整備局などは、今後も雨が少ない状況が続けば１０％の取水制限が必要になるおそれがあるとして、節水への協力を呼びかけています。