天下りログの公式サイトです。天下り規制は国民が決める!
■本サイトの趣旨と概要 【2023年5月4日更新】 今回の更新では、下記の3回の公開、更新に加え、2019年10月から2022年3月までに出された全国の認容裁決約290裁決中、意義ある裁決212裁決をアップしました(総計1014裁決)。今回の裁決は都道府県に情報公開請求して収集したもの、総務省の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」から収集したもの、また個別に提供していただいたもの等です。 【2021年3月31日更新】 今回の更新では、下記の2017年公開(500裁決)、2019年追加時(107裁決)に加え、2017年10月~2019年9月まで出された全国の認容裁決約250中、意義のある裁決195をアップしました(総計802裁決)。今回の裁決も各都道府県に情報公開請求して収集されたものです。 今回更新された裁決の特徴は、2016年度から施行されている改正行政不服審査法が一定の定着を見せ
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平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直近90日間の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は、全て無料で閲覧できます。 閲覧対象記事は、こちらをご覧ください。また、ご利用に当たってをご確認いただき、適切にご利用ください。 令和 6年5月8日 全体目次はこちら 本紙 (第1216号) 1-32頁[7MB] 号外 (第110号) 1-48頁[8MB] 政府調達 (第83号) 1-40頁[1MB] 特別号外 (第32号) 1-2頁[1MB] 令和 6年5月7日 全体目次はこちら 本紙 (第1215号) 1-32頁[7MB] 号外 (第109号) 1-128頁[20MB] 政府調達 (第82号) 1-48頁[1MB] 令和 6年5月2日 全体目次はこちら 本紙 (第1214号) 1-32頁[6MB] 号
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月28日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策(その47) ‐データの示す急所‐ コロナの感染は止まらず、日本全体では、連日史上最多の感染者数を更新しています。そうしますと医療も逼迫してきて、いくつかの県では医療崩壊かという懸念も高まっています。和歌山県では、県庁を中心とする保健医療部隊が獅子奮迅の働きで感染者が出ても早期に囲い込んでしまって、感染爆発させないようにしていますので、感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はありません。自分の部下が大部分ですから、言いにくいのですが、保健医療行政の健康局、各地の保健所、和歌山市の保健所、感染者を受け入れてくれている病院、早期発見に協力してくれている全てのクリニック、病院さらには、正面部隊が忙しくなったとき協力してくれている各機関の保健師、看護師、各行政機関の応援部隊、
もしかしたら、このサイトをご覧の皆さんも、実は必要以上の料金プランに入っていたり、普段の利用目的より高性能・高額なスマートフォンを使っていたり、「もったいない」携帯料金の支払いをしているかもしれません。 この機会に、ご自身の支払っている通信料金の額や実際のデータ使用量を確認し、自分にぴったりなサービスをつかっているか確認しませんか? そして、やっぱり自分に合ってない!と感じられた方は、この機会に料金プランの変更や、携帯会社の乗換えを検討してはいかがでしょうか。 また、実は携帯会社にはたくさんの種類があり、多くの方が使っているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル以外にも、様々な会社が安価で便利なサービスを提供しています。ご検討の参考にしてください。 【携帯ブランドのイメージ(代表例)】 ※ 「MNO」、「MVNO」などの言葉の意味は、「8 よくある質問と用語集」を参照してみてく
ドイツZDF フクシマのうそ 投稿者 sievert311 吹き替えバージョン 東京平和映画祭バージョン <2014/03/25 追加> ドイツZDF「フクシマの嘘 其の参」 其の弐の強化版 我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう 防護服を着こんだ。 汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。 そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。 なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。 ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。 フクシマでも、だ。 私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。 作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。 3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの 前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってき
8月4日、吉村大阪府知事と松井大阪市長の共同記者会見で、ポビドンヨードのうがいで唾液中のコロナウイルスの陽性頻度が低下する結果が出たことから、8月20日までを強化期間として、ポビドンヨードによるうがいを励行すると発表がされました。 私は、学会発表や論文化がなされていない段階でセンセーショナルに会見を行うことに対して疑念を抱き、そして、同日に関連銘柄の株価が急上昇したことから、株価の変動に対して十分に配慮がなされたのかを問いたくなり、初めて情報開示請求を行いました。 このうち③は、対象の行政文書を作成・所有していないため、不存在となっています。 ①+②に対して、なんと合計720ページの文書が開示されました(ページ数にはメール打ち出しの重複部分を含む)。 ぜひたくさんの人の目でご覧をいただいて、複数の目線からこの文書にを見ていただければと思い、ページ数の都合上PDFのままとなりますが、ここで公
拙訳は正確な訳であることを保証しません。正確性を要する時は原文および新華社の日本語訳を参照して下さい。 目次 第一章 総則 第二章 香港特別行政区の国家安全を維持する職責と機構 第一節 職責 第二節 機構 第三章 罪と罰則 第一節 国家分裂罪 第二節 国家権力転覆罪 第三節 テロ活動罪 第四節 外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪 第五節 その他の処罰規定 第六節 効力範囲 第四章 案件の管轄、法の適用及び手続 第五章 中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構 第六章 附則 第一章 総則 第一条 本法は「一国二制度」「港人治港」の高度な自治の方針を堅実かつ完全かつ正確に実行し、国家安全を維持し、 香港特別行政区に関連する、国家の分裂、国家権力の転覆、テロ活動の組織、外国又は境外勢力と結託して国家安全を脅かすことを防止、取締、処罰し、香港特別行政区の繁栄と安定を維持し、香港特別
内閣官房内閣府個人情報保護委員会公正取引委員会警察庁金融庁消費者庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省原子力規制委員会防衛省復興庁カジノ管理委員会地方創生IT戦略国土強靱化施策観光立国宇宙開発利用2020年東京オリパラ科学技術・イノベーション沖縄振興高齢社会対策地球温暖化対策医療分野の研究開発関連子ども・若者育成支援障害者施策交通安全対策男女共同参画少子化社会対策犯罪被害者等施策一億総活躍推進海洋政策クールジャパンODA知的財産自殺対策食育推進その他 01,0002,0003,0004,0005,000一般会計(5399)エネルギー対策特別会計エネル...(760)東日本大震災復興特別会計(329)労働保険特別会計雇用勘定(248)エネルギー対策特別会計電源開...(211)労働保険特別会計労災勘定(136)特許特別会計(66)年金特別会計子ども
あいつぐ災害 先生がたりない 窓口は非正規化が進行 いま、公務職場はピンチです! 非正規公務員酷書 2019年1月 全労連公務部会・公務労組連絡会 自治体では「会計年度任用職員」制度導入の準備が進められ、国の職場では再公募による雇用不安のなかで、非常勤職員が働いています。 本来、「任期の定めのない職員中心の公務運営」 が大原則です。いま一度公務職場のあり方と非正規職員の身分・待遇の改善についてごいっしょに考えてみませんか。 1 公務・公共サービスの担い手の公務職員の非正規化は深刻 朝の通勤時間帯に起きた大阪北部地震。ほとんどの学校は休校、子どもたちを守る保護者は電車の中。自宅はガラスなどが散乱して帰宅も危険。このようななか、学童保育指導員が緊急出動し、子どもたちを受け入れました。この住民の生命や安全を守る職員も大多数が非正規職員であるのが公務職場の現実です。 非正規職員は、賃金などの労働条
GDP改定値の「その他」について,平成29年12月22日に内閣府が内訳表を出したようだね。 いや,正確に言うと,「内訳表に近いもの」というべきだろう。内閣府は次のように説明している。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/gaiyou/pdf/point20161208_2_add.pdf 本資料で掲げた「1.」から「3.」のそれぞれの項目は相互に影響し合っており、またここに掲げた以外の推計方法変更や基礎統計の反映などの影響もあり、これらの要因を厳密に分解できるわけではないこと、また、商業マージンの改定額については記録時点も異なっている(暦年値)ことや中間消費や最終需要といった配分先ごとの改定額を計算することが困難であるため、そのすべてが最終需要に配分されたとの仮定を置いた計算となっていることなどから、本資料の結果に
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」(毎勤)の不正が発覚した。 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は
2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約3割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携(広域化)を促す条項や、施設を
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした(最大時の7月7日時点)。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
「路上脱出ガイド」プロジェクトは、路上生活する人が生きのびて自立への道を歩めるようになるために必要な情報を一冊の冊子にまとめ、ホームレスの人たち全員に配布しようとするものです。大阪、東京にはじまり、札幌、名古屋、京都、福岡、熊本の各地でも作られ配布されています。 東京編 (2023年8月) 大阪編 (2022年8月) 札幌版 (2018年12月) 福岡版 (2021年12月) 熊本版 (2024年1月) その他の地域(名古屋・京都) ※ 団体や相談先の情報については、それぞれのガイドが作成された時のものになります。最新情報になっていない場合もございますので、あらかじめご了承ください。 ガイドの内容は、「食べ物がない」「体調がわるい」「泊まるところがない」「仕事を探したい」「今すぐ仕事がしたい」「生活保護を申請したい」などと思ったとき、「どうすればよいのか?」を具体的に書いています。また、路
官邸の力を駆使し、元秘書に市長の座を奪還させる暴挙。政治を私物化し縁者を優遇する姿勢は「加計」とそっくりだ。 -- 安倍晋三と同じ山口県選出で、安倍の「弟分」と言われる国会議員がいる。血のつながった実の弟である岸信夫ではない。2013年の参議院山口選挙区補欠選挙で当選した江島潔だ。 年は安倍が上で、江島とは三つ違い。江島の父・淳もかつて参議院議員で、安倍の父・晋太郎の派閥「清和会」に属していた。1987年、淳が死去すると晋太郎が葬儀委員長を務めた。 また、潔の結婚式では、晋太郎と妻・洋子(岸信介の娘、安倍の母)が媒酌人をした。そうした縁から、潔の選挙では安倍が常に応援演説に立ち、潔もまた側近として安倍を支える関係が続く。 その江島は95年から4期計14年、2009年まで下関市長を務めた。そして、13年、国会議員になった。では市長を辞めてから国会議員になるまでの浪人時代は何をしてい
タックスへイブン対策税制は、タックスへイブン(軽課税国)を利用して租税回避を図る行為を排除する制度です。本税制では現在、経済実態がない、いわゆる受動的所得は合算対象とする一方で、実態のある事業からの所得であれば、子会社の税負担率に関わらず合算対象外となります。これは、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との経済協力開発機構(OECD)の「税源浸食と利益移転行動計画」(Base Erosion and Profit Shifting: BEPS)の基本的な考え方を踏襲しています。 I. 外国関係会社 タックスヘイブン税制適用対象としての外国関係会社は、まず特定外国関係会社とそれ以外の外国関係会社に大別されます。特定外国子会社以外の外国関係会社は、さらに経済活動基準のすべてを満たす場合といずれかを満たさない場合とに区分され、それぞれ課税対象が異なります。 外国関係会社とは、下記のいずれか
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