ダブルアイリッシュの仕組み -- 税と国境 -- 朝日新聞GLOBE
読者の皆さんが欧州に拠点を探す､米国の多国籍企業の社長だとします｡進出戦略と節税策を考えましょう｡ アイルランドは英語が公用語で､欧州連合（EU）加盟国｡法人税も安い｡ここに会社をつくり､本社から譲り受けたライセンスを使って事業をします｡世界から利益を集めれば､米国本社に集めて納税するより少なく済みます｡ でも､もっと税を抑えたい｡アイルランドでは外国企業に管理･支配される会社は課税されません｡管理会社をタックスヘイブン（租税回避地）の英領バミューダ諸島につくってアイルランドの会社をコントロールし､バミューダ法人にすればいいのです｡ ただ､アイルランドの会社が自ら事業をすると､バミューダ法人と認められないかもしれません｡そこでアイルランドの会社を統括と販売の二つ（ダブル）に分け､販売会社がライセンスを使って事業を行い､利益を集めます｡ 販売会社の利益には課税されるので､ライセンスの使用料を
タックスヘイブン対策税制：日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る
タックスへイブン対策税制は、タックスへイブン（軽課税国）を利用して租税回避を図る行為を排除する制度です。本税制では現在、経済実態がない、いわゆる受動的所得は合算対象とする一方で、実態のある事業からの所得であれば、子会社の税負担率に関わらず合算対象外となります。これは、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との経済協力開発機構（OECD）の「税源浸食と利益移転行動計画」（Base Erosion and Profit Shifting: BEPS）の基本的な考え方を踏襲しています。 I. 外国関係会社 タックスヘイブン税制適用対象としての外国関係会社は、まず特定外国関係会社とそれ以外の外国関係会社に大別されます。特定外国子会社以外の外国関係会社は、さらに経済活動基準のすべてを満たす場合といずれかを満たさない場合とに区分され、それぞれ課税対象が異なります。 外国関係会社とは、下記のいずれか
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2013年3月 各国の移転価格税制（アジア）.pdf
