東京を中心に、不動産価格の暴落が起きます。もう出た方がいいでしょう。 言うまでもなく、新型コロナウイルスの影響によってです。皆さんも日々ニュースを見て、猛烈な不安と社会の変化を感じていらっしゃるでしょう。新型コロナウイルスは、日本の生活を完全に変えてしまいました。 様々な変化が起きましたが、代表的な変化の一つは働き方です。多くの社員が満員電車に揺られ、一斉に出社するのではなく、テレワークが盛んに行われるようになりました。 テレワークが発展した結果、（対人サービスを主とする業種以外）そもそも対面での仕事比率が減ります。多くの人が、どうしても外せない、数える程度の打ち合わせのみ出勤すれば良いとなると、基本的にどこに住んでも関係ありません。 タワマンは最悪の建造物に こうなると、住居費が高額であることは最大のデメリットです。特にタワマンは最悪の建物になるでしょう。言うまでもありません。「タワマン

就職氷河期世代の苦悩 「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ？ どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性（45歳）が嘆く。 他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。 前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。 安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。 真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。 安

アフターコロナ 仕事はこう変わる： 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。 記事一覧はこちらから。 新型コロナウイルスの流行を受けて、4月7日に出された緊急事態宣言は働き方を大きく変えた。 中でも急激に拡大したのが、リモートワークだ。うまくいった企業もそうでない企業もあると思うが、満員電車を避けられる、通勤時間が不要になる、という部分だけ見ても、好意的に受け入れた従業員は少なくないだろう。 カルビーなど単身赴任を取りやめる企業が出てきたり、不要な出張がなくなったりするといった変化も生まれた。「働き方の変化」は経営者側から見れば「雇い方の変化」となる。アフターコロナで雇用はどう変わるのか？ 雇用の意味が問われるアフターコロナ