パナソニックは、国内の携帯電話事業を大幅に縮小し、今冬以降のNTTドコモ向けのスマートフォン(高機能携帯電話)の新製品の供給を見送る方向で検討に入った。 国内携帯電話市場の主流となっているスマホは、米アップルや韓国サムスン電子など海外勢が上位を占めており、かつて市場で首位の座にあったパナソニックは苦戦を強いられている。 パナソニック製のスマホを販売しているドコモが5月、競争力のあるサムスンとソニー製の2機種に販売促進費を集中する戦略を打ち出したことで、短期間でのシェア(占有率)拡大は困難と判断し、事業を縮小することにした。 パナソニックは、スマホの国内事業の軸足を個人向けから業務用分野に移す一方で、米国など海外市場に注力し、収益の改善を目指す。折りたたみ式など従来型の携帯電話は継続する。