昨今の厳しい経済環境を反映して、今夏の賞与削減や定昇の一時凍結が日本企業に広がっている。今年5月の全産業の1人当たり現金給与総額は26万7000円超で、前年同月比12カ月連続減っている。代表的な輸出依存型産業で業績が厳しい電機産業を中心に、大手企業における定昇の一時凍結が今春の労使交渉で決まった（厚労省「勤労統計調査」（5月時点））。 また、今夏の全産業の平均賞与支給額は、前年比15％減で（製造業は22％減）、1977年の調査開始以来最大の下げ幅に達している。イギリスの人事コンサルティング会社の調査によると、グローバル企業の2009年の平均昇給率は前年比1.5ポイント減、4.7％に下がる。その中でも日本企業の昇給率はほぼゼロで、調査対象53カ国の中で最低の水準だ。これからは、正社員の賃金カットにまで踏み込む会社も増えてくるのではないか（日本経済新聞）。

テレビや新聞が毎日のように伝える、やるせない凶悪事件の一部始終、そして犯行動機。見知らぬ者を襲う通り魔、あまりにも残忍すぎる殺害方法……。 これまでは、人が死亡した事件を含む重大な刑事裁判に、私たち一般人が関与することはなかった。しかし今年の夏以降は、一般人の中から選ばれた「裁判員」が加わって、有罪か無罪か、有罪の場合に、刑罰のサジ加減はどうするか、決めなければならない。 もはや、対岸の火事として見過ごすわけにはいかなくなった。 たとえば、あなたがとある凶悪事件の裁判員に選ばれたとしよう。法廷の弁護人は、被告人の犯行を認めたうえで、こう力強く主張するかもしれない。 「ただし、被告人は犯行当時、心神喪失の状態にあり、刑法上の責任能力を欠いていた可能性があります」「よって、無罪を主張します」 ここで無罪を主張できるのは、刑法39条1項に「心神喪失者の行為は罰しない」と書かれているからだ。 そし

注目すべきは、経常利益が2007年12月期から2期連続で2倍に増えている点である。多くの小売りが利益を減らしている状況において、成城石井がここまで利益を増加させることができたのはなぜなのか。 顧客の購入点数は減少する一方で、購入金額が増加 それは、この連載の初回でも解説した「品質フォーカス層」に分類される消費者に訴求してきたからにほかならない。 品質フォーカス層の消費者は、価格よりも製品やサービスの質の高さに関心を抱き、価格が高くても質の良い製品やサービスに購買意欲を示す。 この品質フォーカス層に属する消費者は、現在の不況で人数は減少しているものの、依然として健在だ。彼らを呼び寄せることができているから、成城石井の利益は大幅に伸びている。成城石井・営業本部商品部の服部吉宏部長は次のように説明する。 「来店するお客様の人数は横ばいで推移し、一人ひとりのお客様が購入する商品の点数は減っている。

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

未曾有の金融危機の波をかぶり、世界各国の企業で従業員の削減が始まっている。日本でも非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失っている。社会問題化している彼らの救済は、政府にとっても大きな課題だ。 だが、社会で最も弱いとされる人を正社員として雇用し、納税者として育て上げている企業がスウェーデンにある。 この会社の従業員のほとんどは障害者である。しかし健常者と変わらない給料が支払われ、健常者と同様に高い税金を国に納めている。会社運営のコストの一部は国民が負担しているが、経営者は国民負担を減らすために不断の努力を続ける。 働くことは人間なら誰もが持つ欲求であり、個人と社会を結びつける1つの重要な接点である。この会社は雇用の場を提供することで、障害者の社会参加の機会を生み出し、「障害者を納税者に」というその先の目標を見据えた経営を行っている。 手厚い福祉で

太陽電池搭載の新築住宅でトップを走る積水化学工業。2008年における太陽電池搭載率は52%だったが、今年4月末からのキャンペーン期間中、搭載率は実に80%まで達した。 インターネット上で複数の太陽電池施工会社に見積もりを依頼できるサイト「太陽光発電システム見積工場」。見積もり依頼は現在、月約600件に達し、そのうち3分の1が成約に至る。昨年、依頼が落ち込んだ時期に比べれば8倍の成約数という。 横浜市で京セラ製太陽電池パネルの販売・施工を手がける横浜環境デザインの池田真樹社長は、「現在、販売で月20件以上、工事だけの仕事も入れれば月50件になる。これは昨年の10倍近い件数で、施工業者はみなフル稼働の状態」と漏らす。 国内の太陽電池市場が活況を呈している。国や自治体による設置費用の補助制度が始まったことに加え、来年度から太陽光発電の高額買い取り制度も始まる。経済性が高まることで、環境意識の高い

「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン　戸田 顕司） ――　医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利　200

教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き

立石幸士　2008年11月の発売から1年間で3万台の販売目標を掲げました。ポメラは比較対象とする商品がなかったので、当社の主力商品であるラベルライター「テプラ」の販売数量などを基にかなりえいやと目標を決めました。 私としては自信があったので、発売を前にかなりの量を在庫として積んでもらいました。それがあっと言う間に売り切れてしまいまして、社内でもここまで売れるとは想定していませんでした。わざわざお店に足を運んでいただいたお客様にはご迷惑をおかけしました。中国の協力工場に増産のお願いをしているので、間もなく店頭にポメラが並ぶと思います。 「1人でも買いたい人がいれば需要がある証拠」 実は社内でも当初は懐疑的な見方が大半でした。役員を前に新商品の企画をプレゼンする開発会議の場でも不評。ただ1人だけ「これだったら俺はカネを出しても欲しい」と言う役員がいたんです。それで開発のゴーサインが出ました。後

展示車両はもはや1台も見当たらない。積もった雪をかき分け、入り口から店内をのぞくと、カウンターに掛かっていたのは、1枚もめくられていない2009年のカレンダー。来店客用の新聞ラックに束ねられていたのは12月26日付の朝刊だった──。 1月20日、北海道函館市の自動車販売会社、函館三菱自動車販売が裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。「やっぱり苦しかったんだ。昔は私の息子も『パジェロ』を欲しがっていたけど、あの時が最高だったんだろう」。この販社幹部と知り合いだったという地元のタクシー運転手はつぶやいた。 世界的な自動車販売の不振は日本にも襲いかかっている。日本自動車工業会が出した2009年の販売台数見通し（軽自動車を含む）は前年比約5％減の486万台。1978年以来、31年ぶりに500万台の大台を割り込む。国内販売のピークは90年の777万台。今年の販売が自工会の見通し通りなら、約6割の規

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 不景気のために結婚に生活の安定を求める女性が増え、見合い結婚や職場結婚が減って旧来型の結婚システムが崩れたために、「婚活」がブームになっています。 ここで「結婚」を望む女性の多くが、「嫁」になることではなく「花嫁」になることを望んでいる、という点に注目したいと思います。 「いや、私はあの人やあの家の嫁になりたい」と言う人も中にはいるでしょうが、ほとんどの女性にとって結婚とは「花嫁になること」です。「女が人生で一番輝くのは花嫁になる日だ」と言う人も男女問わずまだまだ多いものです（一方で、「結婚はゴールではなくスタートである」という言い方もあるのですが）。 「花嫁」とは、「結婚したばかりの女性。また、結婚式でこれから嫁となる女性。新婦。」（『大辞

グループで問題が発生したり、同僚が問題に直面していている時、「自分なら正解を知っているのに」と思うことがある。あるいは、周りの人が効率悪い作業をしていると、「自分は改善策を知っているのに」と思うこともある。それでも、あえて教えずに黙っている方がよいことがあるものだ。知恵の出し惜しみでも意地悪でもない。正解であっても口出ししない状況をわきまえることで、より広い視野から見て効率が上がることもあるからだ。 正解が相手を混乱させる可能性がある時 車を運転していて道に迷った時、助手席の人から「あっちの道だ、いやこっちの道だ」とタイミングを外して言われると運転の妨げになる。まして指示をする人が2人いて、違ったことを言えば運転手はさらに困惑し、危険なことにもなりかねない。 会議でもプロジェクトを進めていく時でも、似たように滑稽なことが起きる。こうした場合、自分が正解を知っていても、主導者やその他のメンバ

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売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式

＊本文中の写真はクリックで拡大表示します。 （前回から読む） 数人の男たちが熱心にメモを取っていた。 2008年4月、サムハルが受託している民間郵便会社の配送所には、トヨタ自動車の社員がいた。2008年5月、トヨタループスという特例子会社を作ったトヨタ自動車。トヨタの社員がサムハルを訪ねたのは、2万人の障害者をマネジメントするノウハウを学ぶためだった。 障害者の専用工場を造るトヨタ自動車 トヨタループスは今春、トヨタの本社敷地内に障害者のための専用工場を造る。そこで障害者を雇用し、社内向けの郵便物の仕分けや印刷業務などを手がけていく。 事業開始は今年の5月。初年度にはサポートのための健常者50人を加えた80人体制を、5年後には、障害者70人、健常者30人の100人体制を目指すという。100人規模の特例子会社はあまり例がない。 トヨタは今年度の決算で営業赤字に転落することが濃厚になった。進行

だが今年もサブプライムの余波は何らかの形で続き、我々はその流れの中で様々な試練を受けていくだろう。年明け早々、悲観的に過ぎるのかもしれないが、ボーランドの後の言葉を借りれば、我々がこれから受ける試練は一昨年から昨年にかけて得た経験と知識を使うことで、これまでよりはうまく乗り越えていけるかもしれない。 海外資本で支えられていたインド経済の実力を再認識 インドの株式市場も今回の金融危機で大きな影響を受けている。振り返ってみると、インド市場は2004年に転換点を迎えている。 2004年には、それまでの低調な生産活動の反動、企業リストラの効果、それに金利低下が相まって、相場は急激な上昇を見せた。インド企業の収益は1997年から2003年までは停滞が続いていた。しかし、2004年からは人口増という構造的な要因と投資の拡大で、新たなビジネスサイクルに入った。 そうした上昇サイクルもいずれは一巡するもの

「多くの人が家を手にできる米国の住宅システムは素晴らしい。日本はもっと見習うべきである」。十数年にわたって住宅地の企画開発プランナーを務めてきた私は2001年までそう考えていました。 今の米国の住宅危機・金融危機を招いたのがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）であることに異論はありません。米国の景気も、住宅価格が持ち直して建築着工戸数が増えていかないことには回復してこないでしょう。12月16日には、11月の住宅着工件数が過去最低を更新するという発表もあり、低迷がいつまで続くのか分からない状況です。 しかし、これまでの米国の住宅システムや住宅行政がすべて悪かったのかと言えば、私はそうは思いません。 住宅危機による落ち込みに歯止めかからず 今年10月、影響が少ないと言われていた米国東海岸の都市を見てきましたが、大都市からハイウエーを30分も郊外に走れば、分譲地内に立つ「for s

（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「

高騰する人件費、禁止有害物質の混入発覚、成長率の鈍化――。今、中国「世界の工場」には、様々な逆風が吹きつけている。 その様を、広大な国土の隅々にまで出かけ、2年にわたり丹念な取材を続けてきたのが、今連載の筆者であるアレクサンドラ・ハーニーさんだ。 筆者の取材は今春『The China Price』として世界各国で発売され、この12月に邦訳版も発売されることになった。ハーニーさんはなぜ、世界の工場に興味を持ったのか。連載の締めくくりとして、筆者にその理由を聞いた。 （聞き手は日経ビジネス オンライン　真弓 重孝） ――　ハーニーさんが、中国に関わりを持ったきっかけは。 アレクサンドラ・ハーニー　確か1999年か、2000年だったと思います、英国のFT（フィナンシャル・タイムズ）の記者時代に、広東省の広州にあるホンダの工場を取材する機会がありました。 現地に行って、様々な衝撃を受けました。中国

世界に通じるモノ作り。本誌はこれまで高い技術と生産能力を持つ日本企業を多く描いてきた。その対象はトヨタ自動車やソニーといった大企業に限らない。規模が小さく、知名度が低くても、産業界に欠かせない製品や部品を作る中小企業が全国に数多くある。 このシリーズでは本誌の人気コラム「小さなトップランナー」から優れたモノ作りの現場を紹介した記事を連続で取り上げる。