東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

経営危機に陥っている日本航空（ＪＡＬ）が１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。再生に向けた路線廃止や縮小のあおりで、静岡空港からも開港から１年足らずで４月に撤退する。新空港の一番機として、関係者の期待を乗せて飛び立ったＪＡＬの翼は、一番最初に静岡の空を去る。 ◆利用客は／撤退路線は／保証金は ＪＡＬが再生への一歩を踏み出したこの日、同社が撤退を決めた静岡空港では、多くの人がＪＡＬを利用した。 福岡から到着した浜松市の６０代の夫婦は、孫が生まれ、急きょ福岡に行ってきたという。「ＪＡＬは６５歳以上の割引もあり、サービスもいいので、撤退は残念。再建が実現したら、いつか静岡空港に復活してほしい」と話した。折り返しの福岡便に乗る夫を見送った焼津市の３０代女性は「再建のために機体整備の経費が削られるようだと、安全性が心配」と表情を曇らせた。 現在、ＪＡＬは静岡空港から福岡線（３往復）と

熱く、言葉が交わされた。 「本当にお疲れ様でした」 「ずっと見ているからな」 ２日、神宮球場での試合後だった。グラウンド上でヤクルトの福地が花束を手渡す。広島の緒方が表情を緩めて受け取った。緒方は何かを託すように、福地の肩をポンと軽くたたいた。 今や、ヤクルト打線に欠かせないスイッチヒッターは、広島時代、緒方の姿にあこがれ、練習に打ち込んだ。２日はその先輩の、最後の神宮だった。「まだまだ頑張らないといけないなあ」。緒方からの心にしみるメッセージを受けた福地は、改めて誓った。 他球団に移った後輩から今でも尊敬される存在。それが緒方孝市だ。１日、体力の衰えを理由に球団に引退を申し入れ、了承された。広島一筋、プロ２３年目、４０歳での決断だった。 走攻守、三拍子そろった赤ヘル野球の象徴的な選手だった。 打席に立ち、腰を少し揺らして戦闘態勢に入る。得意は右打ちだ。糸を引く

医師で７月に宮古市長を退任した熊坂義裕さん（５７）が、同市和見町の自分の後援会事務所だった部屋を私設図書館として開放する準備を進めている。名称は「くまちゃん健康ライブラリー」で、今月下旬のオープンを予定している。今月２日に学校などの図書充実のためとして市などに計１５２０万円を寄付した熊坂さんは、「宮古が本の街になって欲しい」と願う。 ライブラリーとなる元後援会事務所は約１５坪で両脇の壁面に大きな書架を設置し、医学や哲学、死や生き方を書いた本がずらりと並ぶ。熊坂さんは「開館時には５千冊を準備したい」という。 図書館を開設しようと思ったきっかけは、政治家としての日々を送る中で、たくさんの書物を読んだからだ。その中で、人には「死に方」の知識と訓練、いわゆる「死生学」が必要と悟ったという。 自分自身は医師だったためある程度、死について受け入れられた。だが、がんと闘った人の話、僧侶ら宗教

■郷土資料の収集をＩＴ化／身延町立図書館の試み 個人宅で見つかった古文書などを電子データに加工・整理して、インターネットで閲覧できるよう、身延町立図書館が「地域資料のデジタル化」を進めている。保存スペースが十分にない小さな町で、歴史資料の散逸を防ぐ一方、知りたい人には手軽にアクセスしてもらう、一石二鳥を狙った試みだ。（吉田晋） 図書館のホームページで、「地域資料」のアイコンをクリックすると、テーマごとに分類された「書棚」に行き着く。「木喰（もく・じき）上人」「下山（しも・やま）大工」「身延道」……。地元ゆかりの歴史上の人物や場所を取り上げ、解説と関連資料をたどれるようになっている。 関連資料は、図書館蔵書の一覧のほか、個人宅や図書館外で収蔵されている古文書や図面を画像データにして分類してある。写真の数は、建築物や彫刻作品などを除いた歴史資料だけでも、５０件約３００点。持ち主から

非正規労働者の解雇の動きが、自動車産業と並ぶ「ものづくり県」の代表企業に広がった。一眼レフカメラのレンズを生産するキヤノンの宇都宮工場（宇都宮市清原工業団地）で働く約６００人の請負従業員が２２日、契約打ち切りを通告された。今回の世界的な景気後退に伴う県内の非正社員の契約解除の中でも最大規模だ。関係者に衝撃が走った。 ２２日、宇都宮工場の業務を請け負う日研総業による解雇説明は複数回に分け、一斉におこなわれた模様だ。請負従業員らは少なくとも３月末までは仕事があるはずだった。だが多くがこの日、１月３０日付で退社して慰労金を受け取るか、その後も最大２４日間で有給休暇を消化するかの選択を迫られたという。 レンズ加工などのラインで３年弱働いたという宮城県出身の２８歳男性は、清原工業団地近くの「日研総業トレーニングセンター」で、約４０人の同僚と一緒に説明を聞いた。 男性によると、１１月まで現