この度、租税特別措置法第８４条の２の３第１項の免税措置が適用される相続登記を申請しましたので、ご紹介します。 この免税措置を簡単に説明致しますと、土地を相続により取得したものの、相続登記をしないうちに、その者が死亡した場合、その者を登記名義人する相続登記（いわゆる死者名義の相続登記）については、登録免許税を課税しないとするものです。 ご依頼の内容 Ａが平成２８年に死亡、法定相続人はＢ（Aの夫）とC（Aの子）の２名。（１次相続） B・C間の遺産分割未了のうち、法定相続人であるBが令和２年に死亡。　（２次相続） A名義となっている土地・建物の登記名義をCとする相続登記のご依頼。 この事実関係において、Cの単独名義とするには、２件の相続登記の申請が必要になります。 １件目は、相続を原因とする所有権移転登記（B持分２分の１、C持分２分の１） ２件目は、相続を原因とするCへのB持分全部移転登記 １件

免責的債務引受を原因とする抵当権変更登記の添付書類について債務者に相続が生じた後、その相続人間での免責的債務引受を原因とする抵当権変更登記を申請する際に、債務引受人及び脱退債務者並びに所有権登記名義人らが作成し、抵当権者たる金融機関に対して差し入れた免責的債務引受契約書は差入形式でも問題ないが、当該契約書に債権者が本件免責的債務引受について同意・承諾した旨が記載されている必要がある。

司法書士事務所尼崎リーガルオフィスでは、外国人の方が関与する登記・裁判業務、それら書類の英訳の翻訳業務を行っております。 司法書士が代理人となる場合には、登記申請書や訴状に依頼者の方の委任状を添付します。 委任状には捺印（行う業務によって実印での押印が必要だったり認印で良かったりします）が求められますが、外国人の方で印鑑を持っていない場合にはどう対応すればよいのでしょうか。 結論は捺印をしなくとも署名で大丈夫です。根拠は以下の法律に拠ります。 ○外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律 （明治３２年３月１０日法律第５０号） 第１条　１．法令ノ規定ニ依リ署名、捺印スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名スルヲ以テ足ル ２．捺印ノミヲ為スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名ヲ以テ捺印ニ代フルコトヲ得 第２条　削除 第２条は改正により削除され、現在は第１条のみが効力をもっている現行法です。 中長期在留者は住所地を

保険料は、加入している皆さんの所得などによって決定されます。そのため、年度ごとに、また、世帯ごとに保険料が違います。保険料は国民健康保険を支える貴重な財源です。皆さん一人ひとりの保険料が国民健康保険を支えています。 保険料は、国民健康保険加入者の前年中の所得をもとに、一人ひとり計算を行い、その世帯の合計額の通知書を世帯主に送付いたします。 世帯主が職場の健康保険に加入しており、家族だけが国民健康保険に加入している場合についても通知書は世帯主に送付されます。 国民健康保険に加入していない（職場の社会保険に加入しているなど）世帯員の所得は、計算に含まれません。 令和6年度分の保険料は、令和6年4月から令和7年3月までを1年分として計算します。年度の途中で加入した場合は加入月から、脱退した場合は脱退の前月分までの月割計算となります。

工藤 崇（クドウ タカシ） 独立型ファイナンシャルプランナー。WEBを中心にFP関連の執筆・監修多数。セミナー講師・個... 「うっかり年収130万円を超えてしまった」あるいは、「年収130万円を超えそう」という状況で、どうなってしまうのか、どうすれば良いのかなどで悩んでいることでしょう。 年収130万円というのは、いわゆる社会保険の壁や扶養の壁と言われているものです。具体的には、年収130万円を超えなければ被扶養者（扶養されている人）となれ、社会保険料を支払わずに済みます。 しかし、うっかり130万円を超えた程度であれば被扶養者のままの場合もあります。ただし、扶養の判断は健康保険組合などが行うため、勝手に判断して放置していると多額の請求をされてしまう場合も。 そこで本記事では、社会保険の扶養（被扶養者）について、以下のポイントを詳しく解説していきます。ぜひ不明点を解消して正しい行動をしま

居住用建物の税率軽減措置住むための家（住宅用家屋）に関する登記手続きの場合、法務局に納める登録免許税が、減税になる場合があります。 住宅用家屋（一般）住宅用家屋の所有権保存登記　税率1.5/1000　租税特別措置法72条の2 住宅用家屋の所有権移転登記　税率3/1000　租税特別措置法73条 住宅用家屋の抵当権設定登記　税率1/1000　租税特別措置法75条 特定認定長期優良住宅特定認定長期優良住宅の所有権保存登記　税率1/1000　租税特別措置法74条 特定認定長期優良住宅の所有権移転登記　税率1/1000　租税特別措置法74条2項 ※一戸建ての特定認定長期優良住宅の場合は、税率2/1000 住宅用家屋証明書取得の書籍住宅用家屋証明書（減税証明）取得のための手引きは、以下をご確認ください。 一般的な居住用住宅だけではなく、さまざまなケースで、住宅用家屋照明での減税が適用になるのか、調べる

働き方が多様化する昨今、夫婦どちらかが個人事業主として開業するというケースも珍しくありません。個人事業主という働き方を選択した場合や、青色申告者であっても、配偶者の扶養に入ることは可能です。 ただし、個人事業主が配偶者の扶養に入るためには、所得上限などいくつかの要件が定められています。 本記事では、所得税法上および社会保険において個人事業主が配偶者の扶養に入る場合のメリットとそれぞれの要件を解説します。

1. 遺産を分ける３つの方法 遺産を分割する方法には、換価分割を含め以下の３つがあります。 ●現物分割 ●換価分割 ●代償分割 現物分割は最も一般的な方法で、土地や建物、株式や現金などの財産を、現物のまま相続人の間で分割します。 換価分割とは不動産などの遺産を売却し、得られた売却金を法定相続人の間で分配する方法です。たとえば子どもたち3人が相続人となり、3000万円の不動産があった場合、不動産を売却して1000万円ずつ受け取るのが換価分割です。 代償分割は、特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に「代償金」を支払う分割方法です。 2. 換価分割のメリットやデメリット、適しているケース 換価分割の特徴などをおさえましょう。 2-1. メリット ●公平に遺産分割できる 換価分割では、現物分割のように誰か1人だけが遺産を取得することはありません。代償分割でも不動産の評価方法の違いなどで

Q. 質問 不動産を取得しましたが、いつごろ不動産取得税を納めることになりますか。 A. 回答 取得の方法により納期は若干異なります。 土地や中古の建物を取得されたときは、取得（登記）してから約4か月後に納税通知書をお送りします。 建物を新築されたとき、あるいは新築住宅を購入されたときは、建物調査に基づき評価額を決定のうえ、課税することになりますので、建物の規模等の状況に応じて、取得からおおむね6か月ないし1年後に納税通知書をお送りすることになります。 なお、新築の木造住宅などの小規模な建物については、原則として、毎年4月頃に実施される市町の縦覧帳簿の縦覧後に不動産取得税の納税通知書をお送りしています。 このFAQでも疑問が解決しない場合は、不動産取得税のページをご覧いただくか、または管轄の県税事務所にお問い合わせください。