住宅確保給付金は2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく制度のひとつ。生活費のうちでも最も多額に及ぶ住宅費の支出を支援することで、安心して就職活動に注力できるようにという意図があり、それによって仕事と住まいの両方を確保、困窮状態に陥ることを防ぐものである。 制度のきっかけになったのは2008年9月に起きたリーマンショック。製造業を中心にいわゆる派遣切りが多発、家賃滞納者が増えた時期である。同年年末には日比谷公園に生まれた「年越し派遣村」が大きな話題になったこともあり、記憶にある方も多いのではなかろうか。 その状況を受けて、住む場所を失った人や失う恐れのある人を救うために2009年10月から厚生労働省が始めたのが「住宅手当緊急特別措置事業」。全国の市区町村が窓口になり、最長9ヶ月間の住宅手当が支給されるというものである。 当時、新宿にある店舗で管理業務にあたっていた株式会社

結論から言うと、長期間「再就職したくてもできなくなった」という場合、失業給付はもらえなくなります。 失業している上にお金に困ってしまう…そんなとき、雇用保険の「傷病手当」という制度があります。 詳しく見ていきましょう。 � 3� V��p� V雇用保険の傷病手当の受給手続き傷病手当の受給手続きは、雇用保険の失業給付（基本手当）の手続きが済んでいることが前提です。 傷病手当の受給手続きはいつするの？傷病手当の支給を受けるには、病気やケガが治った後の最初の認定日までに ・ 傷病手当支給申請書 ・ 雇用保険の受給資格者証 を管轄のハローワークへ提出することで手続きを行います。 1か月以上求職活動ができない場合は？病気やケガの治療期間が1か月を超えるような場合は、傷病手当支給申請書の代理人（委任状が必要）からの提出や郵送での提出も可能です。 詳しくはハローワークに相談してください。

法定相続情報証明制度の利用方法｜一覧図・委任状・申出書・添付書類の取り扱いについて 遺産相続の手続きで、戸籍の代わりになる「法定相続情報証明制度」。現時点（平成30年4月12日）で判明している情報をまとめました。 司法書士をはじめ、士業の間で何かと話題の「法定相続情報証明制度」。 運用開始から時間も経って、さまざまな情報が明らかになってきました。 また、平成30年3月29日付法務省民二第166号の通達により、相続登記で使用する場合の一覧図の「相続人の住所証明書」としての取り扱いが変更されるなど、少しずつ運用が改善されてきています。 そもそも法定相続情報ってなに？どんな手続きに使えるの？という疑問から、交付に必要な各種書類の取り扱いなど実務の細かいポイントまで、改正も踏まえて分かりやすくご説明します。 法定相続情報証明の申出方法（目次） 法定相続情報証明制度とは、戸籍の代わりに、法務局が発行

住宅ローンに連帯保証人が付いている場合でも，住宅資金特別条項が利用できなくなるわけではありません。したがって，住宅ローンの連帯保証人がいる場合でも，住宅ローンの主債務者だけが個人再生を申し立て，住宅資金特別条項を利用することは可能です。他方，連帯保証債務履行請求権は住宅資金貸付債権とは言えないので，連帯保証人だけが個人再生を申し立てた場合，その連帯保証債務履行請求権に住宅資金特別条項は利用できません。ただし，住宅ローンの主債務者と連帯保証人がともに個人再生を申し立てた場合には，主債務者の住宅ローンだけでなく，連帯保証人の連帯保証債務履行請求権も住宅資金貸付債権として取り扱うことを認められることがあります。 ここでは，この住宅ローンの連帯保証人がいる場合でも個人再生の住宅資金特別条項を利用できるのかについて，東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。 住宅ローンの主債務者だけが個人再生を申

実務でよく問題となるのが下段の別居のケースです。 老人ホームに入居した母親の財布の管理を別居の長男がしていたケースなのは最たるものです。 母親の年金収入や過去の蓄財で老人ホームの利用料等を負担できずに長男が自身の収入等から負担していた場合には別居でも生計一と認められる可能性はあります。 ただ、相続税がかかるくらい財産がある母親が自身の利用料等を負担できないほどの状況であることは相当レアケースです。 以上のことから被相続人の財布の管理をしていたとしても別居だった場合には生計一と認められるケースは相当少ないでしょう。 もう少し色々なケースを具体的にサザエさん一家で確認していきましょう！ 2. サザエさん一家で「生計一」「生計別」を確認しましょう （1）同居の場合 ① 波平とカツオ 波平は商社マン（山川商事）ですので高給取りで自分の給料だけで独立して生計を維持する収入があります。 それに比べカツ

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔です。 事業をしていると日々、請求書や領収書、帳簿類がドッサリ溜まっていきます。 「確定申告が済んだら全部捨てたい」と思っても、7年は捨てないでください。 帳簿類の保存期間は最長７年個人事業者は、白色申告、青色申告問わず帳簿をつけることが義務付けられています。 すでに事業始められている方なら感じているかと思いますが、

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40年ぶりの相続法改正。今回取り上げるのは、「配偶者への贈与　持ち戻し免除の意思表示」についてです。一言で言えば、「配偶者はこれまでより相続の場面で優遇される」ことになります。今回も相続法の改正について、一般の方に分かりやすく、かみ砕いて解説します。 配偶者への贈与が相続で優遇される 今回の相続法の改正ではかないませんでしたが、実は改正に至る話し合いの中で、「配偶者の相続分を3分の2にしたらどうか」がテーマになりました。 現状、配偶者の法律上の相続分は2分の1ですので、大幅アップです。しかし、反対も多く、現実的ではないとして却下された経緯があります。 その代わりという訳ではないと思いますが、配偶者の保護のための方策として、「持ち戻し免除」に関する規定が創設されたと言われています。

債権者平等の理念に反する相殺の制限 破産法および，判例上認められている債権者平等の理念に反する相殺の制限について見てましょう。 まずは破産法から見ていきましょう。 ７１条を見てください。 第七十一条 （相殺の禁止） 破産債権者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 　破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したとき。 二 　支払不能になった後に契約によって負担する債務を専ら破産債権をもってする相殺に供する目的で破産者の財産の処分を内容とする契約を破産者との間で締結し、又は破産者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより破産者に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 　支払の停止があった後に破産者に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っ

【特別受益】 不動産を生前贈与する動機の一つに相続時のトラブル防止というのがあります。 生前に名義を書き換えておけば相続時に何のトラブルにもならないと思ってらっしゃる方がけっこうおられます。 法律というのは、公平に基づいて定められていますから、生前にたくさんもらえば相続時にはその分相続分が減るということになっています。 被相続人から、婚姻、養子縁組、生計の資本として贈与を受けることを特別受益と言います。不動産は高価なので、その贈与は一般的に特別受益に当たるとされています。 相続時には、相続財産に生前贈与を加えたものをみなし相続財産として、各相続人の一応の相続分を算定して、特別受益を受けたものについては、この一応の相続分から特別受益分を差し引いて具体的相続分を出します。 これを特別受益の持戻しと言います。生前にたくさんもらえば相続時にはその分相続分が減るというのはこのことです。 生前贈与は遺

生活保護法第７７条の２，第７８条の２の施行 厚生労働省令により非免責債権化から除外される場合 「保護の実施機関の責めに帰すべき事由」の具体例 生活保護法第７７条の２，第７８条の２の施行 生活保護法第６３条による返還請求権の一部を非免責債権化し，保護費からの天引きを可能にする生活保護法の改正法が今日から施行されています。 第７７条の２ 急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けた者があるとき（徴収することが適当でないときとして厚生労働省令で定めるときを除く。）は、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村の長は、第６３条の保護の実施機関の定める額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収することができる。 第７８条の２ 保護の実施機関は、被保護者が、保護金品（金銭給付によつて行う

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