よくわかる原子力 - 電源三法交付金 地元への懐柔策
いわゆる電源三法とは、1974年6月3日に成立した次の3つの法律をさしています。 電源開発促進税法 電源開発促進対策特別会計法 発電用施設周辺地域整備法 電力会社は販売電力量に応じ、1,000キロワットアワーにつき425円を、電源開発促進税として国に納付しています（電源開発促進税法）。このうち、 190円が電源立地勘定で、235円が電源多様化勘定（2003年10月法改正により「電源利用勘定」に名称変更）となります。2003年予算で、この税の総額は4855億円になります。（電源開発促進税率は、今後段階的に引き下げられる予定。） もちろん最終的にこの税金の負担は、消費者が電力料金に上乗せされて支払っています。 納められた税金は、特別会計に組み込まれ、発電所など関連施設の立地及び周辺市町村に対し交付金などの財源にあてられます（電源開発促進対策特別会計法）。 リンク：電源三法制度のしくみ 原子力百
朝日（7/26）の政局面を見ていると、岡田克也のマニフェスト未達成謝罪に小鳩派が噛みつく「民主党内プロレス」を面白おかしく取り上げた記事が出ているが、そんなものを読まされてもイライラするばかりだ。 「記者有論」では、朝日きっての脱原発、再生可能エネルギー（自然エネルギー）推進派の経済記者である小森敦司氏が、「再生可能エネルギー 負担ばかり見えるわけ」と題したコラムを書いている。経団連会長の米倉弘昌が再生エネ買取法案で電気料金が上がることを「地域経済の弱体化や国民生活への影響は計り知れない」などと批判していることを批判した記事だ。 経産省の想定では、標準家庭で10年目に月150〜200円の値上げになるが、この負担は電気料金の明細に記載されるという。なぜ記載されるかというと、事業コストに一定の利潤を加えた「総括原価」の枠外になるからだが、原発関連のコストはすべて原価に組み込まれるので、電気料金
いつもは月、金のブログ更新だが、管理人の都合により今週は週末の更新を一日繰り上げた。 といっても、何を書くかは決めていなかった。そこで、新聞を見て決めるかと思って朝日新聞の一面を見たら、菅直人首相が松永和夫経産省事務次官、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官の原発関連3首脳を更迭する方向で経産相の海江田万里と最終調整に入ったとのニュースが出ていた。海江田も3首脳を更迭したら辞めるらしい（下記URL）。 http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201108030752.html 経産省事務次官ら３首脳更迭へ 首相、経産相と最終調整 菅直人首相は３日、経済産業省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭する方向で、海江田万里経産相と最
朝日の一面トップと同内容だが、asahi.comには「続きは朝日新聞デジタルで」などと書いてあって気に食わないので毎日のサイトから。 http://mainichi.jp/select/today/news/20111006k0000m040030000c.html 原発整備資金：７３０億円積み残し 検査院が縮減要求 2011年10月5日 18時59分 原発を新増設する地域のインフラ整備などに使うエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金が、着工の遅れで約７３０億円も積み残されていることが、会計検査院の調査で分かった。東京電力福島第１原発事故の影響で着工がさらに遅れると想定され、検査院は５日、今後必要とされる約７０億円を残し、残りを東日本大震災の復興や原発の安全対策などに活用するよう経済産業省に改善を求めた。 この整備資金は、特会に巨額の剰余金が累積したことから、建設地域の自治体に対し主に原
ふざけるな東電！ 「電源三法交付金」廃止と「総括原価方式」見直しで電気料金を下げよ - kojitakenの日記
東電という会社は、「日本のガン」としか言いようがない。下記のようなニュースに接すると、つくづくそう思う。 今朝の朝日新聞1面トップのニュース。 http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY201109130674.html 東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電
異邦人 on Twitter: "世耕経産相が如何なる根拠を以て「原発は安いと考える」などと発言したのか定かではないけれども、電源三法交付金など既存の立地対策費用を含めただけでも発電コストが一番高いのに、そこへ事故処理費用やらバックエンド費用が加われば他の追随を許… https://t.co/Ugdqn1UGft"
世耕経産相が如何なる根拠を以て「原発は安いと考える」などと発言したのか定かではないけれども、電源三法交付金など既存の立地対策費用を含めただけでも発電コストが一番高いのに、そこへ事故処理費用やらバックエンド費用が加われば他の追随を許… https://t.co/Ugdqn1UGft
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電源三法交付金の電気料金負担の方が再生エネ買い取りの負担より重い - kojitakenの日記
きまぐれな日々 原発など要らない！ 南相馬市が「電源三法交付金」を辞退へ
やはりだぶついていた「電源三法交付金」。廃止せよ - kojitakenの日記