個人投資家ボロ負け説 - 小型株投資の日記
昔、日経が7,000円台の頃があって、アベノミクスがあって、色々あって、コロナあって、色々あって、今や4万円近いわけですけども、実は個人投資家はあんまり儲かってないっていう説があるらしい。 そんなバカことがあってたまるか、と思いまして、一応確認してみました。 財務省の確定申告のデータがまとめてあるサイトから、株式譲渡に関する資料をグラフにしました。 青が申告者数、30～60万人くらいで、なんとなく上向きトレンドのように見え、参加者は増加傾向。 オレンジは還付申告した人数で、増加傾向。これは、昨年以前に累損があって、今年は利益が出たって人かな？ その一方、緑が納税申告した人数（たぶん、累損が無くて今年も儲かった人）ですが、12～22万人で推移していて、とても緩やかに増加。 ここで、緑の納税申告者の所得は2022年で3.74兆円、それに対してオレンジの還付申告者は0.4兆円となっているので、い
「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に（女性自身） - Yahoo!ニュース
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま
政府の｢貯蓄から投資へ｣は大間違い…大前研一｢日本人はお金を使う人を妬むのを､すぐにやめるべき｣ 日本経済復活のカギは｢高齢者の消費｣
日本経済復活のためにはなにが必要なのか。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一さんは「政府は『貯蓄から投資へ』といっているが、大間違いだ。本来であれば『貯蓄から消費へ』と言わなければいけない」という――。（第2回） ※本稿は、大前研一『世界の潮流2024–25』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 日銀が破綻したら、老人マネーをパクるしかない 日本にとって膨張する国債も問題である。異次元緩和によって国債残高の半分以上を日本銀行（日銀）が保有する事態となった。 2023年時点において、中央銀行が買い込んでいる国債が580兆円ある（図表1）。経済評論家の高橋洋一氏に言わせると、「日本銀行は日本のものだから、国債は資産だ」ということになるが、国債はやはり国の債務である。金利が上がって負担が大きくなったときには暴落する可能性があるだろう。 世界主要国の国債格付けランキングを見てもわか
「永久円安」「永久インフレ」で経済衰退確実！なぜ日本は詰んでいるのか？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■このままでは破綻国家に転落する 円安とインフレが続いている。もはや「永久円安」「永久インフレ」状態である。賃金が上がらないから、この状況は明らかなスタグフレーションで、景気はどんどん悪化する一方になっている。 しかも、この状況から、日本経済が脱出する手立てはない。6月14日の日銀の政策決定会合ではっきりしたのは「なにもできない」ということだった。日銀が利上げをできず、政府が減税もできないという「八方塞がり」の状況に日本は追い込まれてしまった。 すでに日本は詰んでいるので、このままダラダラと国債発行による金融緩和、金利抑制を続けるほかない。そうして、これまでどおりのバラマキで、政府はなんとか国民生活を救おうとするだろうが、結果は逆に出る。国民生活がさらに窮乏し、政府だけが助かるというハイパーインフレがやって来かねない。その行き着く先は、元先進国から破綻国家への転落である。 ■「動かない」で
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片岡剛士（Goushi Kataoka） on X: "安倍政権の経済政策が必ずしもアベノミクスで構想していた事と一致しないのは、例えば財務省に対する安倍さんのスタンスからも明らかでしょう。私は安倍さんなければ日本は今でもずっとデフレに沈んでいただろうと思いますし、経済政策に関して言えば控えめに見ても池田勇人に匹敵すると考えますが、そ"