2018-08-10
「貯蓄から投資へ」と言われ続けて数十年。 未だに日本では「投資は怖い」と貯金だけする人が多い一方、 人生一発逆転を狙って高レバレッジをかけたり、ものすごくボラティリティ（＝価格変動幅）の高い商品に投機する人もいます。 定年後に退職金を（大手証券、大手銀行や郵便局、大手保険会社みたいな、ものすごーく信頼できるっぽく見えて実はそうでもない）金融機関のバカげた商品につぎこんで失ってしまう高齢者もいれば、 働き盛りの多忙な会社員や医師などが「それ、どう考えても詐欺でしょ？」みたいな不動産投資話に騙されて自己破産の憂き目にあったりもする。 「なにもしなくても毎月○万円ずつ儲かります！」なんて営業トークを、医学部に入れる学力のある人が信じてしまう「信じられない！」世の中。 いったい、なんなん？ とくに「不動産投資」を「不労所得」などと呼ぶのは、その時点で詐欺です。 不動産投資はかなりめんどくさい「事業
アジア通貨危機 - Wikipedia
アジア通貨危機で大きな影響を受けた国 アジア通貨危機（アジアつうかきき、英語: Asian Financial Crisis）とは、1997年7月タイのバーツ暴落に始まった、アジアの中でもドルペッグ制を採用していたフィリピン・韓国・シンガポール・マレーシア・インドネシア各国にも波及し、これらの国では外貨準備不足な中での為替下落による「自国通貨で見た対外債務の急激な増加」によるデフォルト(債務不履行)危機・外資の大量かつ急激な国外への資本逃避(キャピタルフライト)が起きた出来事。その他の東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした[1][2][3][4]。タイの輸出が伸び悩みだしても、バーツ高が進行したことに対して、「経済情勢と通貨価値が大きく乖離している、通貨価値が高くなり過ぎている」と見なされ、1997年5月中旬からヘッジファンド等の機関投資家によるタイ・バーツの大量の空売りを
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