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自治体のインセンティブ設計を見直そう｜Hal Seki

デジタル行財政改革会議の、課題発掘対話（第6回）の内容について、の補足記事です。自治体のインセンティブについて検討します。過去記事へのリンクは以下。第１回：デジタル行財政改革　課題発掘対話（第６回）に参加してきました第２回：自治体の人材育成とシビックテックの関係第３回：自治体毎にシステムを作るのは限界課題発掘対話の模様と各構成員の発表資料は、デジタル行財政改革会議のHPで公開されています。前回の記事では、自治体毎にシステムをつくるだけではなく、①国が作る、②国が仕様書を作りベンダーが作る、③自治体が独自で作るという３つのパターンに分け、国がグランドデザインを示しながらも、自治体と国が対等になりオープンなシステムを作っていくことについて構想しました。今回が、シリーズ最後の記事となります。発表資料より抜粋。自治体のインセンティブ設計を見直す必要デジタルでは現場は楽にならないという

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ナッジ4（インセンティブ設計）：行動経済学とデザイン44｜ジマタロ

ナッジは本人が気づかないくらい、自然に行動を促すことが理想です。でもユーザーが自覚して意思決定する場合には、インセンティブ（報酬）設計の考えが欠かせません。０ベース思考スティーヴン・Ｄ・レヴィット、スティーヴン・Ｊ・ダブナー（著）櫻井祐子（訳）ダイヤモンド社　2015.02 人はインセンティブに反応するこの本のシリーズで一貫した信条は、インセンティブ（報酬）です。「ある特定の状況に関わる全当事者のインセンティブを理解することが問題解決の基本だ」といいます。例えば、保険は、費用対効果が直接的なインセンティブですが、入らないことによる心理的不安や、他人と比較して自分が一番お得に感じるなど、交換条件にはユーザーの気持ちにも大きく関わってきます。インセンティブの選択肢インセンティブにはいろいろな種類があり、直接的で表裏のない意思（表明選好）あれば、口では言わなかったりや自分でも無